物流2024年問題と物流DX｜今こそ求められる持続可能な物流改革最新トレンド解説

物流2024年問題とは何か？働き方改革によるトラックドライバーの労働時間規制や、物流DXによる業務効率化・コスト削減・サプライチェーン改革の最新動向をわかりやすく解説します。

物流2024年問題とは？働き方改革による業界の変化

物流2024年問題とは、2024年4月1日から施行された働き方改革関連法により、トラックドライバー労働時間の上限が年間960時間に制限されることで発生する、物流業界全体の課題を指します。このような課題に直面し、物流業界では、物流DXの推進や配送効率化、倉庫自動化など、持続可能なサプライチェーン改革が早急に求められています。

トラックドライバー労働時間規制の概要：働き方改革関連法の適用

物流業界の「2024年問題」とは、2024年4月から施行された働き方改革関連法の一部改正により、トラックドライバーの時間外労働に厳しい上限が設けられることで発生する一連の課題を指します。この法改正は、長時間労働の是正と労働環境の改善を目的として、2019年に施行された働き方改革関連法ですが、トラック運転業務はその特性上、これまで規制の適用が5年間猶予されていました。その猶予が終了し、2024年から正式に適用されることになりました。 主な改正ポイントは以下の通りです。^※

• 1. 時間外労働の上限：年間960時間（休日労働は含まず）
  違反した場合、事業者に罰則（6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金）。
• 2. 拘束時間の制限：1日最大15時間、週2回まで16時間まで可能
• 3. 休息時間：原則11時間以上（最低でも9時間）

※出典元：国土交通省「物流の2024年問題について」

業界への影響と課題

物流2024年問題は、物流業界に新たな課題を生み出すだけでなく、すでに存在していた問題をさらに深刻化させています。

輸送能力の不足

労働時間の制限により、従来の運行体制が維持できなくなり、輸送量が減少しています。国の試算では、2024年度に約14.2％、2030年度には約34.1％の輸送能力が不足する可能性があるとされています^※。これは、荷物が「運べない」事態を引き起こすリスクを意味します。
現在すでに、ドライバーの稼働時間が制限されたことで、1人あたりが運べる荷物の量が減少しています。特に中小の運送業者では、従来の運行体制を維持できず、長距離輸送や深夜配送の撤退が相次いでいます。

※出典元：国土交通省「物流の2024年問題について」

ドライバーの収入減少と人材流出

時間外労働の制限により、ドライバーの収入が減少。これにより、離職や他業種への転職が進み、慢性的な人材不足がさらに深刻化しています。若年層の物流業界離れも加速しており、将来的な担い手確保が課題となっています。

運送事業者の収益悪化

運べる荷物が減ることで売上が減少し、同時に割増賃金の支払い義務が強化されることで人件費が増加。さらに近年、車両・燃料費の増加や労働時間短縮による運賃値上げなどのコストの高騰が重なり、特に中小の運送事業者にとっては、経営を圧迫する要因となっています。

サプライチェーン全体への影響

物流の停滞は、製造業や卸売業、市場関係者にも波及します。荷待ち時間や積み下ろしの非効率が影響し、製品や原材料の供給が滞ることで、納期遅延や在庫不足といった問題が発生。結果として、消費者への影響も避けられません。

ラストワンマイルへの影響

物流2024年問題は、ラストワンマイル（最終配送区間）にも大きな影響を及ぼします。特に都市部や過疎地では、ドライバー不足により配送遅延やサービス品質の低下が懸念されています。近年、EC需要の拡大により再配達の件数が増加し、都市部ではラストワンマイル配送の効率化が進まない中、ドライバーが頻繁に短距離を往復する非効率な運行が常態化していることなどが、事態をさらに深刻化させています。

荷待ち・荷役時間の問題

ドライバーの拘束時間が短くなったことで、荷待ち時間や荷役作業の効率化が急務となりました。しかし、現状では荷主側の準備不足やスケジュールのズレなどにより、長時間に渡る待機時間の発生が常態化しており、ドライバーのストレスや離職の原因にもなっています。

なぜ今「物流DX」が必要なのか？

物流2024年問題の本質は、「人手不足」と「非効率な業務プロセス」にあります。これらの課題を解決する鍵が、『物流DX（デジタルトランスフォーメーション）』です。
物流DXとは、ITやデジタル技術を活用して、物流業務の効率化・可視化・自動化を図る取り組みのことです。これにより、限られた人材でより多くの業務をこなすことが可能になり、持続可能な物流体制の構築が期待されています。

物流DXの具体的な取り組み

「物流DX」への取り組みが急がれる中、現在実際に導入されている事例や、実現に向けて検討されている具体的な取り組みをご紹介します。

配送ルートの最適化（TMS）

AIやIoTを活用した配送ルートの最適化は、交通状況や積載状況の分析により、走行距離の短縮や燃料コストの削減が実現します。

AIによる自動配車システム

AIを活用した自動配車システムでは、配送先の地理情報や荷物の種類、時間指定などの条件をもとに、最適なルートと車両の割り当てを自動で行います。これにより、経験や勘に頼っていた配車業務が標準化され、業務効率が大幅に向上します。

GPS動態管理システム

トラックにGPS端末を取り付けることで、リアルタイムで車両の位置や走行状況を把握できます。これにより、配送の遅延やトラブルが発生した際に迅速な対応が可能となり、顧客満足度の向上にもつながります。また、運行履歴の分析によって、無駄な走行や待機時間の削減にも貢献します。

倉庫管理の自動化

ドローン配送や自動運転技術は一部地域で実証実験が行われており、都市部や過疎地での配送効率向上に向けた取り組みが注目されています。

クラウド型WMS（倉庫管理システム）

クラウド型の倉庫管理システム（WMS）を導入することで、複数の倉庫にまたがる在庫情報や入出荷状況をリアルタイムで一元管理できます。これにより、在庫の過不足を防ぎ、適切なタイミングで補充や出荷が可能になります。特にEC事業者にとっては、注文から出荷までのリードタイム短縮に直結します。

自動搬送ロボット（AGV/RGV）の導入

倉庫内でのピッキングや搬送作業を自動搬送ロボットが担うことで、人手に頼っていた作業を効率化できます。ロボットは指定された棚から商品を取り出し、梱包エリアまで運ぶなどの作業を正確にこなします。これにより、作業時間の短縮と人件費の削減が可能になり、繁忙期にも安定した運用ができます。

自動運転フォークリフト

自動運転フォークリフトは、倉庫内での荷物の積み下ろし作業を自動化する機器です。人が操作する必要がないため、夜間や休日でも稼働でき、作業の継続性が確保されます。安全性も高く、事故のリスクを減らすことができるほか、作業員の負担軽減にもつながります。

荷下ろしロボット

荷下ろしロボットは、トラックから複数種類の荷物を自動で降ろすことができる装置です。これまで人手で行っていた重労働をロボットが担うことで、作業時間の短縮と人手不足の解消が可能になります。

情報連携の強化

クラウド型の物流プラットフォームを活用することで、荷主・運送会社・倉庫業者間の情報共有が促進され、手配ミスの削減やリードタイムの短縮が可能となります。

スマホアプリによる業務連携

スマートフォンアプリを活用することで、ドライバーと管理者の間でリアルタイムな情報共有が可能になります。配送状況の報告や業務指示の受け取りがアプリ上で完結するため、伝達ミスが減り、業務のスピードと正確性が向上します。従業員のエンゲージメント向上も寄期待されます。

帳票のデジタル化（受発注・在庫管理）

紙の帳票をデジタルデータにすることで、複数の帳票確認やサインなどの作業時間の短縮だけでなく、ペーパーレス化による環境負荷の軽減にもつながります。

ラストワンマイルの効率化

ドローン配送や自動運転車両の実証実験も始まっており、都市部や過疎地での配送効率向上に向けた取り組みが注目されています。

ドローン配送

ドローンを使った配送は、過疎地域や災害時など、通常の配送手段が使えない場面で活躍します。空路を使うことで、交通渋滞や地形の制約を受けずに迅速な配送が可能です。買い物困難者への支援や医薬品の緊急配送など、社会的意義の高いユースケースとして注目されています。

自動配送車（ADVs）の活用

自動配送車（Autonomous Delivery Vehicles）は、無人で走行し荷物を届ける小型の自動運転車両です。歩道や住宅街などを低速で走行し、AIによるルート選択や障害物回避を行います。

フィジカルインターネット（Physical Internet）への取り組み

物流業界における持続可能な改革として注目されている新しいネットワーク構想です。インターネットのデータ転送の仕組みをヒントに、荷物や輸送手段を標準化・モジュール化し、物流ネットワーク全体の効率化と最適化を目指します。
具体的には、標準化されたコンテナやパレットを使い、異なる物流事業者間でも荷物の受け渡しや共同配送が容易になります。また、リアルタイムな情報連携によって、最適なルートや輸送手段を自動で選択できるようになります。さらに、物流資源のシェアリングによって、空きスペースや余剰車両を有効活用し、CO₂排出量やコストの削減など持続可能な物流の実現に貢献すると期待されています。

＜インテックが取り組む「物流DX」の事例はこちら！＞

インテックでは「物流DX」の一環として、青果物物流業界でAPIを活用し、現場の課題を解決するための実証実験を行っています。
この取り組みは、システムありきではなく、現場の声に応えるソリューションとして成果を上げています。ぜひご覧ください。

物流DX導入のメリット

業務効率の向上

AIやIoTを活用した配送ルートの最適化、倉庫管理システム（WMS）の導入、自動搬送機（AGF）などの技術導入により、作業時間の短縮や人的ミスの削減が期待されます。

コスト削減

物流DXにより、燃料費や人件費の最適化が図れます。例えば、配送ルートの効率化によって走行距離が短縮され、燃料消費が減少。倉庫業務の自動化により、作業人員の削減や残業時間の抑制も実現できます。

環境負荷の軽減

効率的な配送や在庫管理は、CO₂排出量の削減にもつながります。環境対応型の物流は、企業の社会的責任（CSR）やESG評価の向上にも寄与し、取引先や消費者からの信頼獲得にもつながります。

働き方改革への対応

物流DXは、ドライバーや倉庫作業員の労働環境改善にも貢献します。待機時間の削減や作業の自動化により、長時間労働の是正が可能となり、働きやすい職場づくりが進みます。これにより、離職率の低下や人材確保にもつながります。

顧客満足度の向上

物流DXの導入によって、顧客満足度は大きく向上します。特に「配送の正確性」と「スピード」は、現代の消費者が最も重視するポイントです。EC市場の拡大により、消費者は「翌日配送」「時間指定」「リアルタイム追跡」など、より高度なサービスを求めるようになっています。このように顧客体験の質を高めることで、企業の競争力の向上とリピーター獲得にもつながることが期待できます。

このように、物流DXは単なる技術導入ではなく、企業の競争力強化と持続可能な成長を支える重要な戦略です。導入にあたっては、自社の課題に応じたステップを踏むことが成功の鍵となります。

インテックのAPIプラットフォームサービスで実現する物流DX

APIを利用して、今すぐ物流DXを始めよう！

物流2024年問題は、業界全体にとっての大きな転換点です。今こそ、物流DXを通じて持続可能な物流体制を構築するチャンスです。
インテックでは現在直面している物流業界の課題に対して、「APIプラットフォームサービス」を提供することで物流DXの実現を進めています。
EDIやEAIなどのデータ連携に関する長年の経験を活かし、物流業界の数々の課題の解決について、ITの視点から専門チームが貴社の課題解決と価値創造を全力で支援いたします。

*「APIプラットフォームサービス」による物流DXの実現について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事APIでデータをつなぐサプライチェーン革新―青果物物流の未来を拓くインテックのDXソリューション

インテックの『APIプラットフォームサービス』

インテックのAPIプラットフォームでは、物流DXにおいて次のような価値を提供します。

データ連携によるリアルタイムな可視化・効率化：
紙伝票の電子化による作業効率化、在庫・配送状況の即時反映等により業務革新を支援します。

異業種連携によるビジネス創出：
APIを通じて企業やサービスがデータや機能を共有し、連携することで新しい価値やビジネスモデルを生み出します。

安全＆統制されたエコシステム運営：
業界ごとのコミュニティ形成を促進し、野良アプリやシステムの乱立を防止しながら共通のガバナンス体制を整備できます。
さらに、APIプラットフォームと認証基盤の柔軟な連携により、堅牢なセキュリティを担保しながらDX推進を支援します。

*インテックが提供する「APIプラットフォームサービス」の詳細はこちら↓のページをご覧ください。

サービス紹介APIプラットフォームサービス

お問い合わせ・ご相談はこちら

物流DXの導入に関するご相談や、貴社に最適なソリューションのご提案をご希望の方は、＜こちら＞からお気軽にお問い合わせください。

公開日 2025年12月15日

資料ダウンロード

• APIプラットフォームサービス 紹介リーフレット

  既存領域（EDI・EAI）とDX領域（API）のシナジーを創造し共創する世界感「産業OS」を提唱しています。 APIプラットフォームサービス及び産業OSのコンセプト資料になりますので、ぜひ、以下よりダウンロードしてください。

  ダウンロード
  

• 誰も取り残さないデータ連携で実現する企業のDXと活用モデルの紹介

  昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）の流れを背景に、「複数領域が抱える社会課題に対して、領域間・企業間でデータ・サービスを連携して解決しようとする動き」や「顧客ニーズの多様化・製品ライフサイクルの短期化に伴い、他社のデータ・サービスを活用する動き」が強まっています。
  本書を通じて、その変化に対応する一助となる情報をご説明するとともに、DX時代における次世代の情報流通基盤の在り方について提案いたします。

  ダウンロード
  

あわせて読まれているコラム

同じカテゴリのコラム