国内外のスマートシティの事例17選！推進のポイントや失敗例を紹介

スマートシティの進化は、都市機能の効率化を図り市民の生活の質を高めることや持続可能な社会への実現に向け、取り組むべき重要な課題です。実現には、スマートシティの軸となる企画や構想、課題を定めることが重要になります。さらに、軸となるスマートシティを決めるためには、様々な事例を参考にしてみることがおすすめです。

そこで本記事では、国内外の事例を17選集めて推進のポイントを紹介します。

スマートシティへの戦略の選定にあたり、実際の事例に基づいた具体的な知見が今後の取り組みへの参考になれば幸いです。

スマートシティとは

スマートシティとは、人々の生活をより快適にする都市のことです。

具体的には、IoTやAIといった先端技術を使い、エネルギーの使用や交通網などの都市の基盤を効率よくすることで、住みやすさを向上させます。技術を使って、都市の問題を解決し、人々の生活の質を高める取り組みのことを、スマートシティと呼びます。

内閣府のスマートシティの定義は、以下のとおりです。

スマートシティは、交通やエネルギーの効率向上など人々の生活を豊かにする都市づくりが目的です。最新技術の活用で、エネルギー・環境や防災、防犯、交通渋滞対策、子育て支援など生活に関わる街の機能をつなげていきます。

デジタルの力でQOLの向上を図り、持続可能な都市や地域を作る取り組みです。

スマートシティが注目される背景

スマートシティは、都市が抱える課題への解決策として、多くの自治体や企業が取り組み、注目を集めています。

なぜ今、スマートシティが注目されているのか、以下より具体的に解説していきます。

地球環境への配慮と経済発展

スマートシティは地球環境の保護と経済発展の課題解決に向けた新しい概念として注目されています。

地球環境の課題として、エネルギーの無駄使いや廃棄物の増加があります。環境問題を解決するために、スマートシティではICTを使ってエネルギーの使用を効率化し、廃棄物を減らすことが効果的です。

経済発展の課題には、都市の効率の低さや生産性の停滞があります。解決するためには、スマートシティではIoTやAIなど先端技術を導入し、効率と生産性を高める取り組みが有効です。

具体的な課題と解決策を組み合わせることで、地球環境への配慮ができるため、スマートシティは多くの自治体や企業から注目されています。

少子高齢化による労働力の減少

スマートシティが注目されている理由は、日本の少子高齢化による労働人口の減少が深刻なためです。解決策として、スマートシティの先進技術が期待されています。

例えば、自動運転車やドローン、ロボットの導入によって、

• 物流
• 製造業
• サービス業

などで、労働力の不足を補うことに役立っています。

また、リモートワークの普及や業務のDX化も進んでおり、地域にとらわれずに働ける環境が整ってきました。

先進技術の活用で都市部の人口集中を解消し、地方への移住を促進することも期待されています。

SDGsの実現に近づく

SDGsとは、世界中の国が協力して貧困や環境問題などの課題を解決し、2030年までに持続可能な社会をつくるための17の目標です。

スマートシティにおいてSDGsは、目標達成への貢献に寄与するとして世界中で注目されています。

例えば、目標11（住み続けられるまちづくり）では、データやAIで交通渋滞緩和や防災対策強化が進みSDGsに貢献するのです。また、スマートシティの取り組みはすべての人々を包摂した平和な社会を実現し、すべての国で持続可能な開発を実施することは、SDGsの「目標16 平和と公正をすべての人々に」に関連しています。さらに、スマートシティが実現されれば、貧困を終わらせ、すべての人々に富と繁栄をもたらすことが可能です。これは、SDGsの「目標1 あらゆる場所の貧困を終わらせる」と、「目標8 働きがいもある持続可能な経済成長とすべての人々に対する働く機会を促進する」に関連しています。

スマートシティは、SDGsの多岐にわたる目標達成への貢献が期待され、スマートシティの取り組みが注目されています。

スマートシティに必要なテクノロジーとは

都市の運営をより効率的にし、生活の質を向上させるために、最新の技術は欠かせない存在です。ここでは、スマートシティを支えるために必要なテクノロジーについて紹介します。最新技術の可能性と未来都市のビジョンに興味がある方は、ぜひご覧ください。

データ連携基盤

スマートシティに必要なテクノロジーとしてデータ連携基盤があります。データ連携基盤は、さまざまなIoT、ICT、AIなどのテクノロジーが効果的に連携するために必要不可欠な技術です。データ連携基盤を利用すれば、さまざまなジャンルと民間、自治体がデータを効果的に連携し、生活の利便性の向上に貢献します。

例えば、データ連携基盤を活用した後期高齢者の通院対策です。近年では、免許を返納した後期高齢者が急増し、通院を断念する問題が発生しています。そこで、高齢者の通院などにボランティアの助けを借りた自動走行車両など、公共移動サービスを展開する計画にデータ連携基盤が活用されています。通院予約や遠隔医療を積極的に活用した地域包括ケアと配車システムを連携させるための活用です。連携により、高齢者の適切な通院の確保と健康サポートを可能にしています。

データ連携基盤を活用することで、交通や健康データ、決済といった異なるジャンルのデータが連携され、都市機能の効率化と新たな価値創出に貢献しています。

IoT

IoTとは、Internet of Thingsの略で、モノのインターネットと言われています。IoTでは、車や家電などそもそもインターネットにつながれていなかった機械に、センサーを取り付けます。すると、遠隔操作やアプリなどの連携が可能になるのです。

IoTは車に導入して位置情報や走行状況などのデータを集めて、運転を制御するなどの利用ができます。

ICT（情報通信技術）

ICTは、Information and Communication Technology（情報通信技術）の略で情報通信技術や情報伝達技術などを意味します。 スマートシティにおけるICT（情報通信技術）の活用は情報収集や送信、表示、処理を行うための技術として、さまざまな場面で効果を発揮します。

例えば、医療分野では、オンライン診療が可能です。遠隔で診察を受けられることで、遠方で通えない方や離島に住んでいる人々にも最新の医療を提供できます。

ICTは、医療以外のさまざまな分野に使われており、欠かせない技術です。

AI（人工知能）

スマートシティに必要なテクノロジーのひとつはAI（人工知能）です。AIは人間の学習や推論、問題解決の能力を模倣する技術といった概念で広まっています。スマートシティでは、自治体のサービス提供に使われています。

例えば、総合案内サービスにAIチャットボットを導入するなどです。職員のお問い合わせ対応の時間と労力の削減、住民の利便性向上などの効果があります。

その他福祉や交通、インフラ、教育など、AIは都市機能の効率化とサービス改善に活用されます。

AI画像解析

AI画像解析のテクノロジーもスマートシティに役立っています。AI画像解析とは、人工知能（AI）と画像解析を組み合わせた技術です。具体的な特徴やパターンを認識し、分類や判断を行えて、スマートシティにAI画像解析技術が役立っています。

例えば、犯罪予防の分野では、防犯カメラにAIを搭載したものを設置して、怪しい動きをしている人物を検知するという仕組みがあります。データが蓄積されていくごとに、AIも学習するため精度も上がっていくのです。

AIの画像解析は防犯以外にも、医療や自治体サービスの分野でも活用される技術です。

エッジコンピューティング

エッジコンピューティングとは、データ処理をクラウドではなく、デバイスやセンサーなどのネットワークの端（エッジ）で行うことです。エッジコンピューティングは、遅延の減少や帯域幅の節約、プライバシーの保護になるメリットがあります。エッジコンピューティングの活用事例には、水道管の監視が挙げられます。

例えば、センサーが設置された水道管は、エッジコンピューティングの力で漏水をリアルタイムに検知し、修理の必要な箇所をすぐに特定させ早期対応が可能です。エッジコンピューティングは、都市のサービスをより速く、より効率的に提供する新しい方法を生み出しています。

スマートシティがもたらす生活への変化

スマートシティは、一人ひとりの生活に大きな変化をもたらし、時間や距離の制約から解放され、生活の質（QOL）が向上します。

例えば、自動運転車両の普及によって、子どもや高齢者、障がいを持つ人も安全に移動できます。また、病院への出向きや待ち時間なしにリモート診療が可能になるでしょう。さらには、余暇が増えることで美術館や音楽会などの文化体験への機会が広がります。

スマートシティは、新しいサービスやシステムを通じて快適で豊かな生活へと変化をもたらしてくれます。

スマートシティへの取り組み

スマートシティの魅力は、生活の便利さと質の向上にあります。そのようなスマートシティへの取り組みは、国内だけではありません。世界各地でさまざまな試みが進んでいます。

そこで、国内外のスマートシティへの取り組みについて解説します。海外と国内ではどのような違いがあるのか参考にしてみましょう。

国内のスマートシティの取り組み

国内のスマートシティの取り組みは、政府や省庁、自治体、企業などの連携によって、先進的な都市づくりに取り組んでいます。日本のスマートシティは「Society5.0」の実現へとつながるものとして位置づけられているのが特徴です。

Society5.0とは、内閣府では以下のように定義されています。

Society5.0は、未来社会の構築を実現するために提唱されました。そのための国内での取り組みの一つとして、スマートシティ推進体制の設置が進められています。さらに、データ利活用型スマートシティ推進事業の支援も行われており、地方公共団体や民間企業に対する補助事業が実施されています。

都市の課題解決に向けて、データ連携基盤を通じて多岐にわたるデータが活用されるなど進行しているのです。

国内ではスマートシティ官民連携プラットフォームの発足も注目され、企業や大学、研究機関、地方公共団体などが協力してスマートシティを推し進めています。

日本と海外のスマートシティの取り組みの違い

スマートシティの取り組みには、日本と海外で主導の違いや目標に対するアプローチの差異があります。

まず、主導の違いです。日本では政府が中心となり、国全体の戦略としてスマートシティの取り組みを推進しています。対して、海外では地域ごとの特性や課題に応じた多様な取り組みが展開されており、企業主導での推進が目立つ場合もあります。

次に、目標の違いです。日本は、効率化やエネルギーの最適化など全体の最良化を目指しています。政府主導による統一された方針が全国規模での取り組みを可能にしています。一方の欧州では、エコロジーと効率の追求が強調されることが多く、環境への配慮が特徴です。これは、地域ごとの自然環境や社会的な課題に応じた柔軟な方針が取られているためです。

アメリカでは、企業が主導し、イノベーションの推進が進められています。多くの企業がスマートシティ事業への投資を行い、競争力のある取り組みが進展しています。

日本と海外のスマートシティの取り組みを比較することで、それぞれの強みや課題が明確になるでしょう。

国内のスマートシティの先進事例11選

国内では、多くの自治体がスマートシティに先進的に取り組んでいます。

ここからは、国内のスマートシティの取り組み事例について11選紹介します。今後の取り組みへのアイデアの参考にしてみましょう。

事例1.福島県会津若松市｜スマートシティ会津若松

福島県会津若松市は、ICTや環境技術を多様な分野に活用し、持続可能で力強い地域社会と快適なまちづくりを推進しています。以下、主な取り組み事例を3点挙げます。

• 「三方良し」の地域社会の実現
• 市民のスマートシティの理解向上
• 全事業横断型で取り組むデジタルデバイド対策

「三方良し」の取り組みは、地域・市民・企業が共にメリットや納得感がある地域社会の実現を目指す取り組みです。大企業が展開する新たなネットサービスにより、地域社会の成長を促進し、市民にメリットを提供することで、地域全体での納得感と共感を生み出します。

また、会津若松市では住民の理解を得ることにも力を入れており、まずは体験してもらうことを第一に考えています。

デジタル・デバイド対策も実施し、市民が自然と使いたくなるサービスの提供も実施中です。よろずデジタル相談所やデジタルサービス・スマートフォン利用教室、地域アプリなどのプリインストールを実施し、デジタルサポート体制を構築しています。市民が興味ある地域サービスへ自然に参加したくなる "気持ちのデジタルデバイド"を目指して実施しています。

このような取り組みは、生産年齢人口の減少といった課題に対応し、地域経済の成長や雇用の維持拡大などの経済効果の促進や市民の生活の利便性の向上に役立っているのです。

事例2.長野県伊那市｜スマートローカル

長野県伊那市は、高齢化が進む中で生活インフラの確保が難しい地域において、最先端技術を駆使した「スマートローカル」を目指しています。長野県伊那市では、以下のような取り組みを実施しています。

• ドローンによる物流「ゆうあいマーケット」
• 交通MaaS「ぐるっとタクシー」
• 医療MaaS「モバイルクリニック」

ゆうあいマーケットとは、テレビのリモコンで食料品や日用品を注文し、ドローンを使用した配送手段によって各地域へ当日配送してくれるサービスです。AIが効率のいい運行ルートを判断してドライバーへ通達したり、自動配車をしてくれるぐるっとタクシーを導入。モバイルクリニックでは、地域医療の強化として移動診療車を運用し、慢性的な医師不足や医療期間への移動が困難な方への医療サービスのアクセス向上に役立っています。

上記の取り組みは、物理的な距離から時間的な距離への変革を目指し、市民の暮らしを支える社会インフラとして貢献しています。

事例3.香川県高松市｜スマートシティたかまつ

香川県高松市では、デジタル技術の活用を通じて、地域全体の利便性の向上と課題の解決を目標に掲げ「スマートシティたかまつ」の推進に取り組んでいます。以下のような取り組みを行っています。

• 共通プラットフォームの構築
• 地域コミュニティICT活用推進
• デジタルデバイド対策

共通プラットフォームとは、高松市が中心となり、IoTなどの技術でデータの収集・分析を実施するものです。防災・観光・福祉・交通など、さまざまな分野のデータをプラットフォームにオープンデータとして配信しています。これにより、水位・潮位、避難所情報などプラットフォームを通じて確認でき、防災への早期対策や情報収集の効率化に役立つでしょう。

また、新型コロナウィルス感染症対策によってイベントや会議などが実施できず、活動が停滞している状況を打開するため、地域コミュニティ協議会を設置しています。地域コミュニティ協議会の活動を通じ、誰もがICTを活用し、利便性を享受できるまちづくりに取り組むためです。

Web会議や申請書類のデータ提出などICT機器を活用した取り組みの支援を行っています。さらに、高松市のアンケート調査では「ICT 機器に慣れていない人が、まちのデジタル化から取り残されてしまうこと」に不安を感じる人が32.6%いることが課題です。

デジタルデバイド対策では、デジタル機器の活用に不慣れな方々へのサポート体制を支援しています。

取り組みによって、市民全員がデジタル技術を活用できる社会が形成され、「スマートシティたかまつ」の実現に向けて効果的に進められています。

事例4.東京都港区｜Smart City Takeshiba

東京都港区のスマートシティの取り組みは「Smart City Takeshiba」として進められています。プロジェクトでは、東急不動産（株）とソフトバンク（株）が共創で最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティを目指すための取り組みです。市民参加型のまちづくりに力を入れており、最新の技術を用いた未来のまちづくりを目指しています。以下、具体的な取り組み内容を紹介します。

• 都市OS運用
• MaaSサービスの開発とエリアマネジメント公式LINEの連携

都市OSのデータを取り込み、地域独自のデータを3D都市モデルで活用しているのが特徴です。人流シミュレーションなどが可能で、地域活動や合意形成のツールとしてまちづくりに活用できます。MaaSサービス開発を進めて、エリアマネジメント公式LINEと連携させ、地域の交通・ソフト防災サービスの整備につなげています。

港区の取り組みは、地域課題解決のための先進的な手法です。取り組みの成果として、交通のモビリティ連携数5件、サービス連携施設数6施設など、具体的な数字でも効果が現れています。地域が一体となって新しいまちづくりを推進している事例です。

*参照：Smart City Takeshiba 実行計画（東京都港区）（国土交通省）

事例5.北海道札幌市｜DATA-SMART CITY SAPPORO

札幌市は、ICT（オープンデータ・ビッグデータ）の利活用による、生活・経済・教育・行政の生産性・質の向上、新価値の創造を実現する社会に向け、スマートシティに取り組んでいます。以下、ICTを利用した具体的な取り組みを紹介します。

• オープンデータ事業
• インバウンドマーケティング事業
• 健幸まちづくり推進プロジェクト

オープンデータ事業は、 札幌市ICT活用プラットフォームの管理・運営やオープンデータ推進と人材育成事業を通して、新しい価値創造とイノベーションの創出を目指します。オープンデータ事業が管理するプラットフォームへの月平均訪問数（セッション数）は、257を600にすることが目標でした。結果は、約38.8倍の9,981のセッション数を獲得し、行政や民間事業者がデータを協調利用できる環境の発展を実現しました。

また、インバウンドマーケティング事業は、外国人観光客の購買データや人流データの分析により、効果的なマーケティングを実施する取り組みです。電源が入っているスマートフォンを集計し、どこに人が流れているのかなどを分析します。

健幸まちづくり推進プロジェクトでは、健康長寿社会の実現に向けた「歩数促進」に取り組んでいます。具体的には、健康ポイント実験として、スマートフォンアプリを活用した歩数計測や移動軌跡データの取得などの活用です。歩数や移動軌跡データなど健康データで人の動きをシュミレートし、施設配置や交通施策など計画立案の参考データとして活用されます。健康寿命の延伸や社会・環境・経済などの促進に役立っています。

ICTを活用し、生活の質向上や産業の振興、効率的な行政を推進している事例です。

*参照：スマートシティ実現に向けた札幌市の取組と目指す姿（北海道札幌市）

事例6.埼玉県さいたま市｜スマートシティさいたまモデル

さいたま市で進行している「スマートシティさいたまモデル」は、市民生活の質向上と社会課題の解決を目指す取り組みです。人と人とのつながりを強化し、先端技術を活用することで、快適な都市生活の提供を目指しています。

• 人とコミュニティの形成
• 生活支援サービスの提供

人とコミュニティの形成では、人々のつながりを深化させるため、以下のようなコミュニティの形成を積極的に実施しています。

• 美園地区プロモーション映像「美園スタイル」の配信
• 地域情報メディア「美園人（みそのびと）」の発行
• 地域密着型マルシェ「みそのいち」の開催など

デジタル技術を活用した、住民同士がつながる「人と人とを絆で結ぶスマートシティ」の実現に取り組んでいます。

生活支援サービスの提供では、モビリティや健康、エネルギー、コミュニティ、データの5つの分野において、AIやIoTなど先進技術を活用して、市民生活の向上につながる新たなサービスを展開していく予定です。その他データ活用やモビリティ分野などでも、プロジェクトを推進しています。

取り組みにより、さいたま市は市民生活の質の向上と地域活性化を実現しています。

事例7.東京都渋谷区｜渋谷スマートシティ

都市部への人口の集中や環境汚染の拡大、少子高齢化など社会問題が課題となっていることを背景に渋谷区では「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」という未来像の実現に向け、渋谷スマートシティに取り組んでいます。特に注目するべきは、以下の3つの産官民連携によるサービスの提供です。

• 高齢者デジタルデバイド解消事業
• 遠隔協同子育て支援ロボット
• 公立保育園おむつの負担軽減サービス導入

高齢者デジタルデバイド解消事業は、高齢者へのデジタル機器の無料貸与やデジタル活用支援員の育成を行い、健康増進や生活の質向上が期待されています。また、遠隔協同子育て支援ロボットは、ロボットの遠隔操作で子どもの発達状況を観測し、早期発見と支援を行う実証実験が進められ、保育園や幼稚園での発達支援展開や一般家庭向けの支援が計画されています。公立保育園おむつの負担軽減サービス導入では、紙おむつの管理負荷を軽減し、保護者の手間解消と保育園側の業務負荷軽減が実現され、正式導入も開始されました。

渋谷スマートシティの取り組みは、高齢者・子ども・保護者などさまざまな市民のニーズに応える努力を示しており、未来の都市づくりの方向性を示す貴重な事例です。

*参照：渋谷区スマートシティ推進基本方針（渋谷区）

事例8.神奈川県横浜市｜横浜スマートシティプロジェクト

横浜市では、規模・スピード・先進性・ユーザー満足の4つの要素を満たす「横浜スマートシティプロジェクト」に取り組んでいます。そのためには、以下の3つのステップにより、定着や普及を促進しています。

• 1. 実用化の一歩手前の技術を統合的なプラットフォームにおいて積極的に採用し、「技術」を実証
• 2. 実証された技術の普及にむけたサービス形態や新規ビジネスの試行的導入により「経済性」を実証
• 3. 確立されたサービス(制度設計との連携まで含む)の広域普及により、社会システムとしての「普及効果」を実証

横浜市内の「みなとみらい21エリア」「港北ニュータウン」「横浜グリーンバレーエリア」の3エリアでは、2050年にまでに温室ガス60%以上や再生可能エネルギーの10倍の導入などCO-DO30 を達成するためのプランが進められています。ポイントは、最初は小さく始めて、次第に大きな規模での普及を目指していることです。

横浜市全体の低炭素化につながる重要な計画として、注目されているプロジェクトです。

事例9.福岡県北九州市｜北九州スマートコミュニティ創造事業

福岡県北九州市では、新しい産業の育成と市民生活の向上を目的としたスマートシティへの取り組みが進展しています。特に、北九州スマートコミュニティ創造事業では、以下の5つのコンセプトを目指してまちづくりが推進されています。

• 1. 住民参加のまちづくり
• 2. 地域エネルギーの共存社会
• 3. 変革を促すエネルギーの見える化社会
• 4. 需要家を/と考えてデザインするエネルギーコミュニティの構築
• 5. ライフスタイル全体を視野に入れた社会システムの構築

まず、まちづくりの取り組みには、地域の住民企業の参加協力が不可欠とし「工場とまちが共生するまちづくり」に取り組んでいます。参加数は、世帯約90％、企業100%の住民参加のまちづくりが実現しました。

地域エネルギーの共存社会では、CO2の削減するため、新エネルギーなど10％街区の整備に取り組んでいます。例えば、自家消費を主目的とした自然エネルギーの導入や需要家によるエネルギーマネジメントの導入です。

変革を促すエネルギーの見える化社会では、導入機器が与える技術実証や社会実証の全体像を見える化し、変革をわかりやすく見える化しています。

そして、エネルギーコミュニティの構築では、ダイナミックプライシングに応答する需要家側のエネルギーマネジメントにより、地域全体のエネルギー構造の変化に取り組んでいます。DPによるピークカット効果が約20％上昇、HEMS（蓄電池付）の設置家庭が88%上昇するなど効果が得られました。

また、ライフスタイル全体を視野に入れた社会システムの構築では、エコドライブ総合支援システムやスマートメータを活用した見守りサービス、ICTを活用したコミュニティバスサービスを展開しています。取り組みにより、ライフスタイルに合わせた社会システムの利便性の向上に貢献しています。

事例10.兵庫県加古川市｜加古川スマートシティプロジェクト

兵庫県加古川市では「誰もが豊かさを享受でき、幸せを実感できるまち加古川」を目指し、ICTを活用したスマートシティプロジェクトを推進しています。市民生活の質向上や市民満足度の向上を図るため、以下のような取り組みがされています。

• 1. 市民のQOLを向上させるサービス
• 2. 都市機能の強化
• 3. デジタル行政への取り組み

市民のQOLを向上させるサービスでは、さらなる市民サービス向上と業務の効率化に向け、窓口混雑状況のリアルタイム配信や公金のキャッシュレス決済導入などの取り組みが進められています。また、都市機能の強化では、高齢者や障害のある方など誰もが移動に関する情報が容易に入手でき、移動手段がもてる都市機能を目的に取り組まれています。乗り捨て可能な電動自転車レンタサイクルの導入やオンデマンド交通の整備などが実施されます。加古川市の活動により、人口減少や高齢化する社会に対し、交通手段を持たない方がいきいきと生活できる環境づくりに励んでいることも特徴です。

そして、デジタル行政への取り組みでは、情報のデータ化によるスムーズな窓口対応の実現に向けて取り組んでいます。例えば、AIチャットボットの導入やAIによる電話・窓口応対サポートシステムの導入などです。加古川市では、安心して過ごせて、未来を展望できる街を目指してスマートシティに取り組んでいます。

事例11.福岡県福岡市｜FUKUOKA Smart EAST

福岡市は、少子高齢化といった都市課題を解決し、持続的な発展を図るため、最先端技術を導入したスマートシティづくり「FUKUOKA Smart EAST」を推進しています。未来に誇れるモデル都市の創造を目指しており、福岡市と九州大学が連携しているのが特徴です。以下のような取り組みを実施しています。

• 1. 自動配送ロボット・自動運転バス・ドローンの実証実験
• 2. 九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくり
• 3. 自動翻訳ツールを使用した災害避難の実証実験

市民のニーズに基づいた自動配送ロボットや自動運転バス、ドローンによる飛行などさまざまな技術の実証実験を実施して、快適で効率的なライフスタイルの実現を目指しています。

また、九州大学の移転跡地を活用して、世界的水準の教育拠点の創造や地域拠点にふさわしい多様な都市機能の誘導を推進し、良好なまちづくりに取り組んでいます。

自動翻訳ツールを使用した災害避難の実証実験とは、109言語に対応した自動翻訳ツール「kotozna Chat 」を使用した取り組みです。外国人や地域住民による災害避難時の実証実験を行っています。 参加した方からは、先進的な技術の体感から、普及展開の声があがるなど期待の声が寄せられる結果を得たようです。

福岡市では、実証実験を通じた新技術の導入を図り、都市の利便性と安全性を向上させるスマートシティに取り組んでいます。

海外のスマートシティ先行事例6選

海外では、スマートシティ先行事例が次々と生まれています。

海外のスマートシティ先行事例6選では、魅力的なプロジェクトを詳しく紹介します。ぜひ、先進の知識とともに、新しい未来を探求してみましょう。

事例1.アメリカニューヨーク｜LinkNYC

アメリカのニューヨーク市は、スマートシティの先駆者として、公共Wi-Fiプラットフォーム「LinkNYC」に取り組んでいます。例えば、公衆電話を現代の通信ネットワークLinkNYCに変えるなど、先進的なアプローチで市民生活を豊かにしています。住民にギガビット通信を提供し、観光客にも高速Wi-Fi接続が可能です。

LinkNYCはニューヨークの技術プロジェクトでもっとも評判が高く、未来の都市像を描くものとして注目されています。

事例2.スペインバルセロナ｜Barcelona Digital City

スペイン・バルセロナ市は、市民の生活の便利さと効率性の向上、エコロジーと経済性の両立、人々のデジタル権利の保護などを目指して、スマートシティに取り組んでいます。

バルセロナ市は、スマートシティの先進例として、市全体をカバーするWi-Fiの整備やさまざまなテクノロジーを利用したサービスが展開され、都市の効率と生活の質が向上しています。また、以下のような取り組みを実施中です。

• スマートパーキング： 空き状況の検知とWi-Fi経由の提供で、渋滞緩和と収入増加を実現
• スマートなゴミ収集管理：ゴミ箱の満杯/空き状況の検知で、タイムリーなゴミ収集が可能に
• 都市イノベーションプラットフォーム：都市のイノベーション促進する対話の場を構築

上記の施策を展開し、2014年3月には欧州委員会から、スマートサービスの提供で欧州内でもっともイノベーションを起こし、生活の質を向上させている都市に選定されています。

未来の都市像に向けた努力は、他の都市にも参考となり、持続可能で人々の生活が向上する方向へと導く参考になるでしょう。

事例3.シンガポール｜Smart Nation Singapore

シンガポールは、世界に先駆けてスマート国家への変革を進める国として知られています。テクノロジーを活用し、企業と国民の生活を変革しています。

シンガポールがスマートシティに取り組む理由は、デジタル革命を先取りし、国民や企業の生活・仕事・遊び方を効率的で便利に変革するためです。以下のような取り組みを実施しています。

• ゴービジネス：企業が政府のサービスにアクセスできるプラットフォーム
• コーデックス：政府と民間のデジタル サービスを共有するプラットフォーム
• 電子決済：すべての人に金融取引をより効率的に行うプラットフォーム
• ライフSG：政府サービスに簡単にアクセスするためのプラットフォーム
• スマートな都市モビリティ： 公共交通システムを強化し、カーライトシンガポールをサポートするソリューション

上記の取り組みにより、シンガポールはスマートシティ指数で世界で7番目の都市に位置づけられています。

世界クラスのテクノロジー主導の都市国家へと変革しているシンガポールの事例は、他国にも大いに参考になるでしょう。

事例4.中国杭州市｜ET City Brain

中国杭州市では、都市の渋滞や公共サービスの効率化、公衆衛生の問題などを解決するために、スマートシティへの取り組みが進められています。

杭州では「ET City Brain」という都市管理システムを導入しています。道路の沿線にカメラを設置し、混雑状況を AI で把握した上で交通信号の間隔をリアルタイムで最適化し、全体的な渋滞を緩和するようなシステムです。他にも、以下のような取り組みを実施しています。

• 都市交通管理の最適化：ET City Brainの導入により、交通カメラを活用して移動速度の向上や移動時間の短縮
• 公共衛生管理の効率化：ビッグデータ解析を活用した感染者や接触者の迅速な特定とコロナウイルスの流行抑制

上記の取り組みにより、2020年に中国全国第一の「デジタル管理都市」と評価されるほどの進展を遂げています。

事例5.台湾｜Smart City Taiwan

台湾のスマートシティプロジェクトは、地方自治体と民間人の課題を解決し、業界の連携を促進するため、スマートテクノロジーが採用されました。

交通や健康、建築分野などで、取り組みが始まっています。例えば、IoTを活用したスマートパーキングの設置や実名性マスクの自動販売機の設置、オンラインによる独居老人のケアなどです。政府からのトップダウンと市民からのボトムアップを組み合わせて取り組みを進めています。

現代都市の課題解決の事例として注目されています。

事例6.エジプトカイロ｜New Administrative Capital

エジプト政府は、都市の持続可能な成長と効率化を目指すため、スマートシティへの取り組みを進めています。

エジプトカイロでは「New Administrative Capital」という未来的なスマートシティを目指したプロジェクトが進行しています。プロジェクトの主な取り組みは、以下の通りです。

• 都市鉄道とモノレール：カイロと新首都をつなぐ交通手段を構築
• スマートビルディング：自動的に資源を節約し、健康的な環境を最適に提供
• 水道などの消費量削減：水道などの管理と運用による消費量とコストの削減
• アイコニック・タワー建設：ビジネス地区の中心に、中国の資金と労働力で建設中

カイロのプロジェクトの成果や効果は、コロナ禍などにより遅延が続いていますが、成功すればエジプトの未来の成長と発展に大きく寄与するとされています。New Administrative Capitalプロジェクトは、エジプトの未来を象徴する大規模な取り組みです。

*参照：インフラシステム海外展開に向けた海外のスマートシティ動向に関する調査研究－令和４年度調査報告－（国土交通省）

スマートシティの課題

スマートシティの実現には多くの魅力がある一方で、さまざまな課題も存在します。ここでは、スマートシティの課題を紹介し、解決策につながる提案を紹介します。

プライバシーの課題

スマートシティでは、多くのデータが収集されるため、プライバシーの課題があります。収集されたデータの中には、人によっては行動履歴や通信履歴など知られたくない情報があります。そのような情報を収集されることに抵抗を感じる住民が多ければ、スマートシティへの協力が得られないかもしれません。

課題を解決するためには、厳密なセキュリティ対策と透明なデータ管理が必要です。特に、個人情報の利用範囲や管理方法についての明確なルール作りと、それに基づいた技術的な対策が重要で、市民と行政が一体となって取り組むべき課題です。

住民のプライバシーの確保に注意しましょう。

セキュリティ問題

スマートシティでは、多くの情報がオンラインでやり取りされるため、サイバー攻撃やネットワークトラブルによる都市機能障害のリスクがあります。交通や通信、経済など、都市の基盤を直撃する恐れがあります。

解決策は、情報セキュリティの強化やリスク管理の体系づくり、迅速な対応体制の構築などです。

また、市民への情報教育も重要で、安全なデータ使用の普及に努めることが都市機能を守ることにつながります。

コスト問題

スマートシティの実現には、技術やインフラの整備が必要で、多くの投資がコストの課題となっています。高額なコストが発生することで、多くの自治体が導入をためらい、普及が遅れることが問題です。

解決策として、国や地域の支援や企業との連携、効果的な計画策定などを進めるべきでしょう。さらに、初期投資を抑えるための技術開発や、長期間でのコスト効果を見据えた戦略が求められます。

住民理解への問題

スマートシティを成功させるためには、住民の理解と協力が欠かせません。しかし、住民にとってスマートシティの概念は抽象的で、理解が不足していることが課題です。理解の不足は、住民の協力の欠如や反対へとつながり、プロジェクトの進展を妨げる場合があります。

解決するためには、住民への啓発活動や情報提供、参加の場を増やすなどの取り組みが必要です。デジタルに強い若者だけではなく、高齢者が参画できる仕組みを考えていくことが重要です。

*スマートシティの課題について、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事 スマートシティに潜む課題とは？解決するための技術と事例を紹介

スマートシティの中断からの学び

国内某自治体｜スマートシティ構想

国内の某自治体のスマートシティ構想の廃止は、実用化が見通せない先進技術と市民生活の現状とのずれが主な理由です。

某市のスマートシティ構想は、人口減少や高齢化などの地方都市の課題解決を目指していました。しかし、先進技術の取り入れが早すぎたため、市民生活にすぐには馴染まなかったのです。

成功への道は、タイミングに合った方法で足元の課題を解決していくことが大切です。技術の進化も大切ですが、市民の生活に合ったタイミングで取り入れる視点が欠かせません。

カナダ｜トロントのスマートシティ計画

カナダのトロントでのスマートシティ計画は、プライバシー侵害の懸念から計画が中断されました。

計画では、住民のデータを集めることで、都市を効率的に運営する予定でした。しかし、住民からの反対運動が高まり、計画は突然中止となりました。

事例から成功するためには、計画と住民の理解の一致が必要不可欠です。住民との対話を深め、信頼を築く努力が不足していたかもしれません。計画を成功させるためには、プライバシー保護と技術の利用のバランス、そして地域社会との連携が大切です。

カナダの事例から、未来のスマートシティ計画に向けて、人々の理解と共感を得るための誠実な取り組みが求められると言えます。

スマートシティを成功させるためのポイント

スマートシティの構築は、未来の都市づくりのキーポイントです。しかし、成功への道は容易ではありません。以下では、スマートシティを成功させるためのポイントについて紹介していきます。

*参照：スマートシティモデルプロジェクトからの知見集（国土交通省）

推進体制の構築

スマートシティ推進における推進部署の必要性は、全組織への意識の浸透と、首脳との円滑なコミュニケーションを実現するため不可欠です。

具体的には、挑戦する部署との厳密なコミュニケーションができ、全組織にスマートシティを推進する意識が根付いた組織づくりが大切です。体制を整えることで、プロジェクトの方向性が明確になり、具体的な計画へと展開しやすくなります。

推進体制の構築は、チームの一体感を高め、目標への迅速なアプローチを可能にする大切な要素です。

費用負担

スマートシティを成功させるためのポイントは、資金の確保と効率化が重要です。スマートシティは、効果が実感できるまでに時間がかかり、費用負担の不安からプロジェクト中止のリスクもあります。

そこで、各分野の連携や都市連携を進めることで、一都市・分野あたりの費用を減らし、コストの効率化を図ります。また、複数自治体での費用分担や企業との連携も有用で、地域との協力で持続的な推進が可能です。持続的な協力を受けていくためには、長期的なロードマップの明示や定期的な評価など取り組みの透明性が大切なポイントです。

市民参画

スマートシティの成功は、市民の理解と参加に大いに依存します。市民が取り組みの内容と目的を深く理解することで、プロジェクトへの積極的な関与が生まれ、長期的な成功につながる可能性が高まるためです。

対策は、デジタル技術を使って意見を速やかに収集することで市民の声をプロジェクトに反映し、共感を高めることです。

その他、より多くの人々に参加してもらうために、

• アンケート
• オンラインイベント
• オープンハウス

などを活用して市民の参画を求めましょう。

市民が取り組みに一体感を持ち参加することで、スマートシティは地域社会と一体化します。

まとめ：スマートシティ実現には技術・組織・費用・理解などさまざまな要素が必要

スマートシティの構築は長期的な計画が求められます。なぜなら、都市の進化は時間を要し、複雑な調整が必要なためです。

具体的には、技術や組織、費用、市民の理解など、多くの要素が必要です。技術や組織などの要素は、スマートシティの成功への道筋を描く要素であり、それぞれが連携していなければなりません。

もしもスマートシティへの取り組みをしていきたいと考える場合は、今回紹介した17の事例を参考にして、スマートシティ実現に活用してください。

また、株式会社インテックは、ICT技術の全面的な支援もします。お困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

公開日 2023年10月13日

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