DX化とは何？IT化との違いやメリット、実現すると変わることを解説

デジタル化が進むにつれ、世間では「DX化」という言葉を耳にするようになりました。DXという言葉を聞いたことはあっても「具体的に何をすればよいのか分からない」「IT化やデジタル化との違いは何？」と詳しく分からない方も多いのではないでしょうか。

DXの概要や目的を理解していない場合、DX推進を成功に導けない可能性があります。
そこで本記事では、「DXに取り組まなければならないと認識をしているが、どのように進めればよいかわからない」という方に向け、DXの意味やIT化との違い、導入して成功に導くためのポイントなどを紹介します。

自社内のビジネスモデルの改革も大切になりますが、今回は、顧客との関係性向上を中心に解説していきます。

DXとは何か

DXとは「Digital Transformation」の略称であり、スウェーデンの大学教授、エリック・ストルターマン氏が定義したとされています。もともとは「ITの浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ということを意味した言葉でした。

現在では意味が拡大し、経済産業省ではDXを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 引用：デジタルガバナンス・コード2.0 |経済産業省

またDXは当初、海外で学術用語として使われていましたが、ビジネスにデジタル技術を採用する流れが強まり、ビジネス用語として使われるようになったという経緯があります。
つまりDXは、単にデジタル技術を導入することではなく、企業の競争優位性を確立するための取リ組みといえるのです。

DXとデジタル化、IT化との違いは？

よくDXと混同されがちなデジタル化とIT化の意味は、それぞれ以下のとおりです。

デジタル化

従来のアナログ業務のなかで、デジタル技術を使って効率化できる部分を改善すること。
例えば、ミーティングルームで行っていた会議をオンラインで行う、書類をシステム上で管理しペーパーレス、ハンコレスにするなどが該当する。

IT化

業務のプロセスそのものを維持しつつ、業務を効率化させてプロセス全体を最適化することを目指す。
例えば、社員の出退勤を記録する手段を、タイムカードに個人個人が打刻する方法から社員証の読み取りに変える、集計にデジタルツールを使う、定型業務を自動化するなどが該当する。

DXとの違い

前述の通りDXは、企業が市場の変化に対応しつつ、デジタル技術の導入により新たな価値、体験を提供することを指しており、そのために行われる社内の変革も含まれます。

一方でIT化やデジタル化は、DXを実現するための手段で、DXの前段階に相当します。例えば、紙の書類を使わず、社内会議をすべてオンライン会議に変更することは、特定の業務をデジタル化しただけに過ぎません。それだけではDXを実現したとはいえないのです。

つまり、IT化やデジタル化を進めた先にある顧客エンゲージメントを高めること、顧客体験価値の向上を見据えるのがDXだといえます。

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インテックが考えるDX

DXをビジネスに導入すべき理由とは

DXをビジネスに導入する理由として、以下の3つが挙げられます。

• ビジネス環境や顧客の需要の変化が早く多様化する市場に素早く対応し、自社のビジネスを優位に進めるため
• 業務プロセスを自動化・効率化し、労働力不足の改善や社員の業務負担を軽減し生産性向上につなげるため
• 既存システムをより管理しやすいものに改善し、削減した運用費用を新たなビジネスへ投資するため

2020年初頭から新型コロナウイルスが世界的に広がり、ビジネス環境が一気に変わりました。そのような変化に柔軟に対応するためにも、顧客の需要の変化をいち早くキャッチし、変化に対応できるサービス環境の検討、ビジネスモデルへの転換が必要でした。

急激な変化に柔軟に対応し、激しい競争に勝ち抜き、生き残るために必要だと考えられたのがDXです。DX導入の重要性が再認識されるきっかけのひとつだったといえます。

DXを導入することのメリットとは

DXをビジネスに導入することは、企業にとって多くのメリットがあります。具体的に見ていきましょう。

業務効率化が実現する

DXは業務形態を見直すことを視野に入れているため、既存の業務プロセスの改善が必須となります。DXに取り組むことが、全体的な業務フローを見直し、業務効率化を実現する機会になるのです。

タスクの自動化やクラウド上でのドキュメント管理など、業務効率化に必要なシステムを導入することで、ヒューマンエラーの防止にもつなげられます。
例えば人事部門では、社員の登録管理という、社内システムへの権限付与の基本となる業務があります。退職した社員の登録を消去し忘れるというヒューマンエラーが起これば、アカウントを他者に悪用されるといった重大な事故につながりかねません。このように、システムを導入し定型業務を自動化することは、無駄な労力の削減だけでなく、ヒューマンエラーの防止やセキュリティ対策としても有効です。

また業務の効率化を実現すれば、社員の作業時間を短縮できるため、残業時間の削減につながり、働きやすい環境の構築も期待できます。さらにデジタル技術の導入によって、離れた場所からでも仕事ができるようになれば、リモートワークの推進が可能となり、人材の活用という点でもメリットが生まれるでしょう。

*働きやすい環境の構築についてより詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

関連記事 ワークスタイル変革による成長戦略の立案とは？生産性を高めるためのポイントを解説

生産性の向上が期待できる

業務を効率化することにより作業の無駄がなくなるため、別のプロジェクトへ人員を割り振るなど、人員の再配置が可能になります。その結果、業績向上に必要なアイデアの立案、将来に向けての新しいビジネスプラン創出などに注力する余裕が生まれ、DXの推進が加速するでしょう。

例えば、マーケティングに必要な顧客属性、購入履歴、顧客満足度などの情報収集を自動化するプログラムを作成すると、社員は自動収集によって得られた情報をもとに、戦略立案・実行に力を注げるようになります。
このように将来へのビジネスモデル構築に多くの時間を割けるようになるため、継続しての生産性向上が期待できるでしょう。

新しい事業・ビジネスモデルを開発して競争力を上げられる

DXの推進は、新規事業やビジネスモデルの開発につながります。今までのビジネスの仕組みを変えて、新しいサービスを提供できるでしょう。

例えば近年、技術の成長が著しいAIを活用した新しいビジネスモデルの開発が挙げられます。AIによるスピーディーなデータ分析は、顧客に新しい価値を提供できるかもしれません。すでに、ビジネスの現場ではAIを活用した新規事業が注目されています。
このように新規事業は、常に最新の技術と共にあるといえるのです。これらの最新技術を駆使するには、膨大なデータを処理するために効率的な業務プロセスが求められるため、やはりDXの推進が欠かせません。

BCPを充実させられる

BCPとは事業継続計画のことで、災害やシステム障害があった際の事業の中断を最小限に抑え、業務を継続するための計画のことです。
万が一の事態に対処するためには、普段から業務システム・機能を各所に分散させておくことが大切です。
DXを進めるなかで、社内情報をクラウド上で管理し、リモート勤務体制の構築ができていれば、災害が発生した際でも影響を最小限に抑え、通常業務を継続できるでしょう。
つまり、DXを推し進めることは、災害に強い企業や事業体制をつくることにもなるのです。

*『DXに関連する商品・サービス』は、こちらのページをご覧ください

インテックが考えるDX

DXを推し進める際の課題とは

DXを推進する際に、企業が陥りがちな課題がいくつかあります。DXを成功させるためには、さまざまな課題に対処する必要があるでしょう。DX推進の際の課題について、自社の現状を明確にして対処する方法について説明します。

既存のシステムの仕様を把握できているか

まず、利用している既存システムの仕様を把握できているか確認します。
管理者がすでに離職している、またはドキュメントが存在せず仕様がわからなくなっているなど、そういった場合は、新たなシステムへの移行が難しくなるでしょう。
また、既存システムはDX最大の障壁とされており、多くの企業がDX推進の足かせになっていると認識していることが明らかになっています。 参照：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省

このようにIT関連予算のほとんどが既存システムの運営維持に費やされてしまうと、新しいシステムへの投資を圧迫してしまうでしょう。
しかしDXの推進には、デジタル技術の活用が欠かせません。十分な予算確保なしにデジタル技術を導入することは不可能です。まずは障壁となる、既存システムの問題を解決することが最優先になるでしょう。

その他、既存システムを変更する際には、業務プロセスが変わることに対する関連部署からの抵抗も、障害となることが予測されます。こうした問題を解決するためには、経営層からのトップダウンによる思い切った改革が必要になります。
新しいシステムに刷新した後は、負担になっている既存システムと同様にブラックボックス化してしまうことを繰り返すのは避けなければなりません。そのためには汎用的なシステムにする、社内、外部ベンダーとシステムの仕様を広く共有し、ドキュメント化して属人化を防ぐ、といった対策が望まれます。

費用を用意できるか

次に、DXを推進するために必要な予算を確保できるかについて確認します。
既存システムを刷新し、新しい業務システムを導入するためには予算が必要ですが、当初想定していた費用を上回る可能性があります。
DXに必要な予算を判断できない場合は、社外の専門家を招くといった対応が必要です。

DXを進めるための人材を確保できるか

DX人材の不足は多くの企業が抱えている課題であり、DXを推進できる人材を確保できている企業の数は少ないのが現状です。

DXを推進するためには、経営側が明確なビジョンを持ち、それに対して強いコミットメントができなければなりません。ビジネスの仕組みを変えるために既存のシステムを刷新し、新たなデジタル技術導入のためのシステムづくりを率先して行い、それを変革につなげられる人物像が求められます。
また、業務内容に精通しているさまざまなDX人材が必要になります。例えば、ビジネス変革のためのシステムを設計できるアーキテクト、各事業部の業務内容とシステムの深い知識を持ち、部署と部署をつなぎ変革をけん引できる人材、実際にシステムの開発、実装を行える人材などです。
適した人材がいない場合は、社内の業務に精通した人材にIT関連のトレーニングを行う、外部の専門家と社外パートナー、アドバイザー契約を結ぶといった方向が探られます。

*DX人材についてより詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

関連記事 DX人材とは？必要な技術や知識について解説

社内の課題を発見できるか

そもそも、社内における課題を発見できるかどうかも課題のひとつです。社内の課題を見つけられなければ、DXを進める際に改善策を提案できないため、「何をすればよいか」がわからなくなってしまうでしょう。
そのため既存の業務プロセスに対する疑問を呈し、課題を発見していく必要があります。課題を発見して改善できる体制や手法を取り入れることが求められるでしょう。

*DX推進の課題についてより詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

関連記事 DX推進を阻む3つの課題とは？解決方法を分かりやすく解説

DX成功のための5つのポイント

DXを成功させるためのポイント5点について解説します。

目的を設定する

まず、なぜDXを推進するかという目的を明確にします。目的を設定せずに進めてしまうと、目先のことだけにとらわれてしまい、本来の狙いとは違う方向にずれてしまうためです。

目的を設定するためには、経営層からのコミットメントとリーダーシップが必須になります。デジタル化やIT化のあとの世界、そこに至るまでのDX戦略を想定に入れたうえで経営層が目的を設定します。また自社の強みを生かしながら、デジタル技術を導入し、顧客にどのような新しい価値を提供し、新しい関係を築き上げるのかを明確にします。今までにない価値を提供するという点も重要です。
目的を見失わないため、将来的に業界へ新しいビジネスの場を提供するところまで見越してもよいかもしれません。

必要な予算を十分に確保する

DXを進めるには、予算の確保が重要になります。
企業全体のビジネススタイルを改革するには長い期間が必要なため、中長期的な計画を立案し、必要な予算を確保することが大切です。
最初は既存の業務のデジタル化からはじめる必要があるといえます。利用しているシステムが複雑化しているケースも多いため、それらを把握するための人材や、新規システムの選定などにかける予算を想定する必要もあるでしょう。

人材の育成と確保を行う

DX推進にあたって人材の育成と確保は、成功を左右するカギとなる重要な事項です。DX人材として必要な役割は以下のとおりです。

DXに向けた組織づくりにあたり、社内に最適な人材がいない場合は、社員を育成するか、外部の人材を登用して対応します。
社員育成をする場合は短期間で終えられないため、中長期程度の期間を想定し、少しずつ段階を踏んだ育成プログラムを実施することが大切です。

また、必要な技術をマップ化し、育成中の社内人材の面談を行って「どの技術が不足しているのか」を調査し、必要なトレーニングを提供することが大切です。例えば、業務プロセスに精通した社員へ、IT関連のトレーニングを行うことなどが挙げられます。
また社員育成の際は、DXによって何を得られるかを伝えると効果的です。DXによって業務負担が減り、新たなビジネスの機会を得られると理解し、このDXを実現させるための一員だという自覚が芽生えれば、社員の学習意欲も向上するでしょう。将来的には、社内の人材がDXを進め、外部人材と一緒に顧客体験価値を向上できるビジネス創生を目指して横断的に働くことが理想です。社内の人材が、自社のビジネス変革のために適した戦略を判断できるようになることが重要になります。

データの活用ができるようにする

DXを進めるためには、データの収集・活用が重要になります。顧客の体験を重視し、ビジネスモデルを変えるには、データの活用が欠かせないためです。

例えば、顧客の商品購入データ、エンタメコンテンツの購入、購読といったデジタルデータと、市場調査などで得たリアルのデータを蓄積し、いつでも取り出して、加工ができるフォーマットとして保存しておきます。データを活用し、市場や顧客のニーズの変化に迅速に対応できる状態にしておくのです。
このように顧客のニーズを把握し、顧客から支持を得ていくためにデータの活用は大切になると考えられます。

DX推進のためにOODAを実行する

DXを推し進めるには、PDCAよりもスピーディな意思決定が可能となるOODAループを取り入れることが重要です。OODAループとは、自社の状況を観察・理解し、事実ベースで仮説を検証しながら意思決定を行い、行動に移す一連の動きを指します。

市場やニーズの変化が激しい現在のビジネスにおいて、従来のビジネスモデルでは優位性の確保が難しくなるでしょう。そのためDX推進には、常に迅速な判断を行っていくことが重要になってきます。

DXで業務効率化と新規ビジネス確立を推進しよう

DXはデジタル技術の導入によって、競争優位性を確立するための取り組みです。DXをビジネスの現場に導入することで、業務効率化だけではなく社員の働き方改革につながるなど、さまざまなメリットがあります。また、データを活用して瞬時にビジネスの判断が可能となるため、生産性の向上や新たなビジネスの確立など経営の面でも導入するメリットが大きいといえます。

DXの成功のためには、まずDXの目的を明確にすることが大切です。さらに適切なDX人材の確保やシステムを配置しつつ、データに基づいて業務プロセス全体を最適化し、改善点を即時に実行できるOODAループの構築も必要となります。レガシーシステムを含めた抜本的な見直しが必要となりますが、今後のビジネスにはDX化が不可欠です。著しく変化が激しい現在のビジネスに対応するために、改めて検討してみてはいかがでしょうか。

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公開日 2023年01月06日

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