スマートシティ実現のために必要なデータ連携基盤とは？都市運営の鍵となるデータの活用

スマートシティの推進にはデータ連携基盤が欠かせません。
これまで多くのまちづくりでは、データとサービスが1対1で利用されるサイロ型が主流でした。しかし幅広く多様なニーズに応えるためには、複数の分野にデータを横展開し、新たなサービスの提供や従来サービスをさらに使いやすくすることが求められます。

そこで重要となるのが、データ連携基盤の構築です。

データ連携基盤は、分断されたデータとサービスを連携することが出来るため、さまざまなサービスの創出や従来のサービスを深化させたりするなど、スマートシティを効率よく運用するための土台作りには不可欠です。

この記事では、スマートシティにおけるデータ連携基盤の基本から、その必要性と具体的な活用事例に至るまでを詳しく解説します。

スマートシティを実現するためのデータ連携基盤とは

スマートシティを実現するためのデータ連携基盤とは、都市の運営や市民生活を向上させるため、さまざまなデータを効率的かつ安全に流通させるためのプラットフォームです。

データ連携基盤（都市OS）（以下データ連携基盤）は、スマートシティを実現しようとする地域が共通的に活用する機能が集約されており、異なる部門や組織間、サービス間や都市間でデータの共有と活用が実現できます。
これにより都市の課題を効果的に解決し、スマートシティ実現への基盤を築きます。

内閣府が提唱するスマートシティリファレンスアーキテクチャによるとデータ連携基盤には、以下の特徴があります。

●相互運用性（つながる）：
　異なるシステム間でのデータの共有と連携を可能にし、異なる地域や組織間でのデータの活用が容易になる
●データ流通（ながれる）：
　異なる分野や組織のデータを一つの論理的なデータとして扱えるようにし、データが流通しやすくなる。
　分野を超えた新しいサービスの創出や、より効果的な都市管理が可能
●拡張容易性（つづけられる）：
　将来の機能追加や更新を容易にし、都市の発展に合わせてシステムを継続的に改善でき、データ連携基盤の維持と発展が可能

データ連携基盤は、都市運営の効率化・市民生活の質向上・新たなサービスの創出に大きく貢献します。
さらに市民や企業、自治体などの多様な利害関係者間での協働を促進し、より持続可能で生活しやすい都市環境の実現に向けた重要な役割を果たします。

データ連携基盤の構造や仕組み

スマートシティにおけるデータ連携基盤の役割は、さまざまな分野での効率化かつ効果的なデータ利用を促進することです。
以下の図は、リファレンスアーキテクチャのデータ連携基盤の全体像を表した図です。

データ連携基盤は、機能の組み換えを柔軟に対応できるビルディングブロック方式を採用しています。
スマートシティサービス提供やオープンデータ公開を公開する際に、データ連携基盤の機能群の中から必要な機能を取捨選択します。

また内閣府によるとデータ連携基盤は、以下のような広範囲のサービス分野にわたって、データを活用したサービス提供ができると紹介しています。

●交通・モビリティ
●物流
●環境・エネルギー
●防災
●インフラ維持管理
●観光・地域活性化
●健康・医療
●農林水産業
●セキュリティ・見守り
●都市計画・整備
●行政

データ連携基盤のコアとなる部品であるデータ仲介機能（Broker）は、データ連携基盤を構成する地域内連携機能群と地域内分野連携機能群にまたがって構成され、パーソナルデータ・非パーソナルデータなどのデータの連携を行うことができます。

個人情報を取り扱うパーソナルデータと個人情報を取り扱わない非パーソナルデータは、それぞれ異なるブローカーモジュールが提供されているのも特徴です。

パーソナルデータの取り扱いについては、推進組織の基本方針を定めて内容を開示することで、市民のデータ活用に対する理解を深めることも重要です。
取り扱うデータの活用方法の開示と活用や管理、破棄などのプロセスを監視するシステムの構築なども求められています。

データ連携がされていないときに想定される問題

スマートシティの発展においてデータ連携が不十分な場合、以下3つの問題が発生します。

●サービスの再利用・横展開が難しくなる
●分野間を横断したサービスが困難になる
●システムの拡張性が低い

データがサイロ化されたままだと、複数の分野で活用できず、サービスの再利用や横展開が難しくなります。

サイロ型システムではデータとサービスが1対1で利用され個別最適化されていますが、システムの拡張性がなく、データやサービスが連携・流用できません。

データ連携基盤を導入し活用していくことで拡張性が向上し、横展開がしやすくなるため、新しいサービスを生み出したり、既存サービスを深化させたりできるようになります。

データ連携基盤はスマートシティにおいて、データの包括的な利用と新しい価値創造のために重要となります。

スマートシティを支えるデータ連携基盤３選

ここでは、スマートシティを支えるデータ連携基盤の代表例を３つ紹介します。

株式会社インテック：エリアデータ利活用サービス

株式会社インテックが提供する「エリアデータ利活用サービス」は、IoTによるリアルタイムデータやオープンデータなど様々なサービス・ソリューションと連携し、地域の暮らしに関連するデータを収集・可視化・利活用を促進するデータ連携基盤を中心としたサービスです。

グローバルスタンダードなオープンソースソフトウェアである「FIWARE」を標準搭載し、スマートシティに必要な機能を提供しています。
特にクラウドサービスによるスモールスタートや広域連携など、安価に柔軟な導入が可能な点が特徴です。

アクセンチュア株式会社：デジタルコミュニケーションプラットフォーム（DCP）

アクセンチュア株式会社が提供する「デジタルコミュニケーションプラットフォーム（DCP）」は、スマートシティを支えるデータ連携基盤の一つとして注目されています。

非パーソナルデータとパーソナルデータの両方に対応し、スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパーが定義するデータ連携基盤に準拠した構成を持っています。特にパーソナルデータの活用に重点を置いており、利用者の事前同意（オプトイン）に基づく自由度の高いパーソナルデータ流通を実現していることが特徴です。DCPは、マイナンバーカードの本人確認に基づくIDを基盤に接続するすべてのサービスで共通的に利用可能にすることで、市民や行政にとっての利便性を高めています。

富士通Japan株式会社：スマートシティデータ連携基盤

富士通Japan株式会社の提供する「スマートシティデータ連携基盤」は、スマートシティのデータ管理とサービス提供の効率化を目指しています。

スマートシティデータ連携基盤は、
●スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパーで定義されるデータ連携基盤
●住民ポータル
●パーソナルデータ管理（PDS/PHR基盤）
を含む3つの要素から構成されています。

特徴は、PHRベースの安全なパーソナルデータ利活用基盤です。 パーソナルヘルスレコード（PHR）を応用し、パーソナルデータ利活用基盤（PDS）を提供しています。この仕組みにより、本人同意に基づいた運用が可能です。
マイナポータル・自治体システム・電子カルテなどの個人の情報を蓄積し、安全に運用できる機能を提供しています。

データ連携基盤を活用した自治体の取り組み事例2選

ここでは、自治体がどのようにデータ連携基盤を活用して既存のシステムと連携させているのか、事例を2つ紹介します。

【富山県魚津市 】魚津モデルスマートシティ「エリアデータ利活用サービス」

富山県魚津市では「魚津モデルスマートシティ」構築の一環として、富山県魚津市では「魚津モデルスマートシティ」構築の一環として、FIWAREをベースとしたデータ連携基盤で地域のさまざまなデータを収集し、効果的に活用しています。

魚津市では、人口減少や地域の担い手不足といった課題に直面しているのが現状です。
そのため市は「魚津モデルスマートシティ」を立ち上げ、ICTとデータを活用し、行政だけでなく市民・民間事業者・教育機関・金融機関と協働し、地域に住むすべての人が暮らしやすい環境をつくるための取り組みを進めています。

現在は「未来に希望を持てるまち」を目指し、GPSセンサを活用した子どもの安全な登下校の見守り事業やデータサイエンス教育を通じた地域人材の育成など、データ連携基盤を活用しながら、さまざまなサービスを提供しています。

*詳細は、こちらの導入事例をご覧ください。

導入事例 魚津モデルスマートシティを支えるデータ連携基盤として自治体向けIoTプラットフォームの活用で行政運営を効率化

【石川県羽昨市】分野横断でデータ共有・活用が行えるデータ連携基盤の構築

石川県羽昨市では、スマートシティデータ連携基盤の構築により、市民生活に密接したサービスの提供と行政の効率化を実現しています。

国や自治体で分散して管理されていたデータを一元化し、可視化することで災害時の迅速な意思決定を可能にしています。

市は2022年11月から積雪センサによるリアルタイム遠隔監視を始め、積雪状況や道路の消雪装置の稼働状況を確認することで優先すべき地域の除雪計画を立てることができました。
今後は児童の登下校見守り事業で取得した通学路の通行量データや市内道路の危険個所把握データなどをデータ連携基盤に統合する計画を立てています。

*詳細は、こちらの記事をご覧ください。

関連記事 インテック、石川県羽咋市のスマートシティデータ連携基盤を構築し、行政の効率化を支援～積雪監視や防災など、市民生活に密着したデータ集約と可視化を実現～

まとめ：データ連携基盤を活用したスマートシティの将来像

データ連携基盤は都市の運営効率化や市民生活の質の向上、新たなサービスの創出に大きく寄与しています。

データ連携基盤は市民一人ひとりのニーズに応え、生活の質を向上させるだけでなく都市運営の効率性を高め、経済的持続可能性の実現に欠かせません。
ただし、データ連携基盤の構築がスマートシティの実現やすべての課題の解決をするものではないため注意しましょう。

重要なのは、全体最適を図るために分断されたデータとサービスを統合し、新たな価値を創出するなどの土台作りです。
これまでサイロ型のデータ利用が主流でしたが、現代の複雑な地域課題や住民ニーズに対応するためには、データ連携が求められています。

弊社では、スマートシティの実現に向けたデータ連携基盤に関するソリューションを提供し、自治体や企業、そして地域のデジタル変革を支援しています。スマートシティ構築に興味のある自治体や企業の方々は、ぜひお問い合わせください。

公開日 2024年03月15日

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