魚津モデルスマートシティを支えるデータ連携基盤として
自治体向けIoTプラットフォームの活用で行政運営を効率化

── 「魚津モデルスマートシティ」を掲げるに至った経緯を教えてください。

込山： 魚津市では、2021年3月に第5次魚津市総合計画の中に「魚津モデルスマートシティ」の構築を目標に掲げました。
一般的にスマートシティとは「デジタル技術や各種データの利用によって都市が抱える課題の解決と新たな価値の創出が促進される持続可能な都市」とされていますが、「魚津モデルスマートシティ」は、SF映画のような未来技術に囲まれた世界ではなく、デジタル技術を道具として使うことで、一人ひとりが真に豊かな暮らしを実現できるまちを目指すものです。地域の課題から取り組みを考える「課題解決型」でありたいと考えています。

── 「魚津モデルスマートシティ」を実現するため、どのように準備を進められましたか。

込山： 「魚津モデルスマートシティ」構築に向けては、「あらゆる政策分野において、これまでの施策を見直し、ICT・データを活用すること」、「行政だけで考えるのではなく、地域課題に関連する多様な主体と連携すること」が必要だと考えました。
前者については、庁内の各課向けにヒアリングを実施しました。インテックにも同席してもらい、高度ICT活用やDX推進の観点で、業務の効率化や課題解決を図れないかという検討を行いました。
後者については、「魚津モデルスマートシティ構築推進協議会」を作り、市民・民間事業者・教育機関・金融機関・行政の協働で地域に住むすべての人が暮らしやすい環境や、希望を持てる未来を創るための検討を行っています。参加委員それぞれがアイデアを自由に出し合い、共有し、各自が持つ知見や技術などの強みを繋ぎ合わせることが狙いです。地域課題の解決に効果を発揮し、魚津市全体の幸福度向上に繋げていきたいと思っています。

── データ連携基盤の導入と、サービス検討について教えてください。

込山： 魚津市のリアルを知るメンバーで、自分たちが取り組むべき課題は何かを考えたときに、魚津市の今を共有するためのプラットフォームが必要不可欠であると考えました。DXを発展的に進めていくために、スマートシティのデータ連携基盤として「FIWARE」を活用した基盤の検討を始めました。インテックには、検討当初から他団体の事例や技術動向についてご紹介いただき、市関係者への勉強会を一緒に実施するなど、理解を深めることができました。
そして、地域に住む人たちの暮らしの継続性を最優先に考えた時に、まず必要なのは「防災」分野だと考えました。その中でも広く市民に影響があり、優先度の高い業務を選定しました。
現状、人力によるパトロール点検に業務コストがかかっているため、この部分の省力化と情報共有の迅速化を図ることが狙いです。

── 実際にデータ連携基盤を活用してみて、いかがですか。

込山： 導入が決まってから、実際に情報を見ることができるようになるまで、スピーディに対応いただきました。懸念していた山間部の電波状況についても、事前に調査を丁寧に行っていただき、ある程度予測ができたので、実際に運用する上では、大きな影響がないとわかり安心することができました。実際に、情報公開サイトでセンサの情報やカメラの画像を集約して可視化することができると、「この情報も掲載してはどうか」や「こんな分析ができるのでは」など、データの利活用に関する議論が深まるきっかけになっていると思います。