DXとは？DXの定義や、なぜ今DXが注目されるのか分かりやすく解説

近年、デジタルを生かした新しいビジネスフレームワークにより顧客に価値を届けるDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されています。DXを推進することで、業務効率化と企業競争力強化の両方を実現できるため、多くの企業がDXの実現に向けて取り組んでいます。

しかし、「DXとは何か、どのように進めればいいのかが分からない」「DXを進める必要性は分かっているものの、具体的なアクションへ落とし込めない」「DXを進めていても成果に結び付いていない」などの理由から、推進できていない、あるいは推進していてもまだ成功できていない企業が少なくありません。

そこで本記事では、DXの定義や、DXを進めるにあたっての課題、その課題への取り組み方について詳しく解説します。

DXとは？

DXとは、本来「社会にIT技術を浸透させることで人々の生活をより豊かにする」という概念のことを言います。

ただ、ビジネス領域においては「業務効率を上げる」だけではなく、新たなビジネスモデルの創出やレガシーシステムからの脱却、企業風土の変革を指します。技術の発達により日々の変化が激しい現在では、ビジネス市場において競合への優位性を保つために重要な取り組みです。

近年はAI（人工知能）を活用した新規ビジネスモデルの開発も行われており、AIのスピーディーな分析により、これまでのサービスよりも新しい価値を顧客に与えることが期待されています。例えば、お店のオーダーシステムに大量に蓄積されたデータを、AIを利用して素早く分析することで、迅速に業務プロセスの大幅な改善に取り組めたり新規サービスの開発に役立ったりするなど、他社にはない新しい価値に結び付けるといった活用も望めます。このようにDXを行うことで、企業の競争力を高めつつ人々の生活をより豊かにすることができます。

また、DXを行う上でキーになるのが、データの活用です。データを活用するためには、デジタル化が必須となります。デジタル化することで、蓄積したデータから価値や意味のある情報を取り出すことが容易になり、業務の改善サービスの向上などに役立てます。このデータ活用を継続することがさらなる企業の価値へとつながるため、データ活用はDX成功のために必須と言っても過言ではありません。

DXとIT化の違いとは

DXとIT化はよく混同される概念ですが、これらは別物です。IT化とはデジタル技術を導入することで旧来のアナログな作業の効率性、生産性を改善することを指します。つまりIT化は既存の業務プロセスをそのまま維持しつつ、業務効率性と生産性の向上を図るというものになります。例えば無駄な業務フロー削減、自動化などがこれにあたります。

これに対して、DXはデジタル技術の導入によって業務効率化と生産性の向上を行い、さらにその先、顧客に価値をもたらす新規ビジネスの創出や、組織・ビジネスモデルの改革まで見据えた取り組みのことです。

よってIT化は、DXに至るプロセスの一部にすぎません。IT化による変化は既存のプロセスの効率化ですが、DXではそれだけでなく、顧客にどのような新しい価値をもたらせるかというところまでを目標として業務のフレーム自体を変化させ、企業全体のビジネスモデルに影響を及ぼす変革を行うという点で大きく違いがあります。

*DX化とIT化についてより詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

関連記事 DX化とは何？IT化との違いやメリット、実現すると変わることを解説

DXを行わないとどうなる？

経済産業省が2018年に発表した『DXレポート』では、「2025年の崖」という問題が指摘されています。「2025年の崖」とは、各企業がレガシーシステムを保有し続けることによりDXを実現できなかった場合、2025年以降には経済的損失が最大で年間12兆円にも及ぶリスクのことです。

この2025年の崖問題を回避するために、レガシーシステムからの脱却を目指すDXの推進が叫ばれています。

*参照：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省

*こちらの記事も合わせてご覧ください。

関連記事「2025年の崖」を回避するには？課題とその対策について解説

DXの現状と課題

DXが実現できなければ、大きな経済損失につながるにもかかわらず、なぜDXが進んでいないのでしょうか

そこには、経営層のDXに対する認識の欠如、企業が保有する既存システムの老朽化・肥大化や、システムのブラックボックス化、DX人材不足などの問題が関わっています。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

以下、『DXレポート』をもとに、DXを実現するにあたって日本企業が抱える課題を解説します

*こちらの記事も合わせてご覧ください。

関連記事 DX推進を阻む3つの課題とは？解決方法を分かりやすく解説

経営層のDXに対する認識の欠如

DXレポートでは、DXが進まない理由として経営層の認識の欠如が指摘されています。DXの調査や推進に向けた動きがあったとしても、方向性を模索するだけに終わっている企業が多いためです。

経営層には、企業の強みを生かし、どのような顧客をターゲットとし、どのように今までにない価値を創り出すビジネスモデルへ変革するのかといった、DX戦略の方向性を認識することが求められます。そのうえで自社の強みを客観的に評価し、他社より優れている点や顧客から評価されている点、将来の需要などを見定め、企業のコアコンピタンスをもとにDX戦略を定め、全社に方向性を浸透させることが大切です。

しかし、経営層のDXに対する認識が不足しているとDX実現のためにビジネスモデルや組織風土をどのように改善するかといった、より具体的な目的が掲げられず、その実現のための方法も示されないのです。

DXは、組織全体がDX戦略を認識して、それに向かって取り組まなければなりません。しかし、具体的な目標や行動指針がなければ、社員は何に向かってどのように進めればいいのかが分かりません。結果的にDX推進に向けての動きが全体へ浸透せず、組織全体での情報共有や部門を越えての協力といった、内部での連携の段階でつまずいてしまいます。

既存のシステムの老朽化・肥大化

日本企業には長期間稼働を続けているITシステムが数多く存在しています。長期間稼働しているということは、それだけ老朽化したシステムということであり、その維持のために場当たり的な改修が施されてきたケースも多く存在します。

何度も改修を重ねてきたことによってプログラムの構成が複雑化していることも多く、内部から業務データを抜き出そうとしても、内部構造が不明で手が付けられないなどの問題が内在しているのです。

古いシステムを刷新しようとしても、そのシステムを使用している部署からのリプレイスへの反対意見が出ることのほか、内部構造が分かる社員がいない、システムを移行するためのマニュアルがない、などで思うように新規システムへの移行ができずにいる企業も少なくありません。

その結果、老朽化した既存システムを使い続けるしかなく、IT予算のほとんどを既存システムの維持やメンテナンス費用に費やすことになってしまいます。そのうえ、既存システムは部署ごとに別々のシステムを利用していることも多く、全体最適化ができないということもDXの弊害になっています。

DX人材不足

DXを実現するには、DXを遂行できる人材が必要です。既存システムを刷新するにあたっては、経営層からのコミットのほか、仕様を理解できるシステムに精通した人材、プロジェクトマネージメントができる人材が必要です。しかし、そういった人材は容易に育成・採用できるわけではありません。

DX人材を社内で育成するにしても、DXに関する知識やスキルは幅広いため、一から育成するとなると時間がかかってしまいます。また、採用にしても採用する側がDXに明るくないと、適切な人材を採用できないでしょう。

*『DXに関連する商品・サービス』は、こちらのページをご覧ください

インテックが考えるDX

DX実現のための課題解決策

DX実現にあたっては、達成する目的の明確化と、DXのための社内体制確立や必要な人材の育成というのが主な課題になります。それぞれの課題解決策について以下の項に提示します。

DXで達成したい目的を明確にする

DX実現のために経営層が達成するべき目的は、自社の課題の解決ではありません。「DXによりどのような新規ビジネスを生み出し、顧客に価値をもたらせるか」「どのようなビジネスモデルを構築し、競争力を向上していくか」といった明確なビジョンを打ち出し、デジタル技術を生かして顧客に価値を届けるという目的を達成することです。

これを踏まえて経営層が具体的に進める方向性、行動指針などを明確にします。経営層が具体的な方向性などを決定した後は、それらを社内へ示す必要があります。

全社的に浸透させるためには、経営層がDXの目的を社内へ向けて伝えたあとも、「ビジョンの実現を目指す姿を繰り返して発信する」、「進捗に対するフィードバックを行う」など積極的に関わることが不可欠です。そのための方法としては、例えば、部署ごとにDXの実現に向けて求められる要件を作成し、経営層を含めた場所で発表する機会を設けるといったものがあります。

社員がDXに向けて何に取り組めばいいのかが分かるよう、目標達成に向けた具体的な行動規範を提示し、組織全体でDXを推進していくことも大切です。

DX実現のための社内体制を確立する

DX実現のためには社員の協力が必要不可欠なため、組織体制を整えることが重要です。

DXを進めるにあたっては既存の業務フローの刷新を伴うこともあり、社内からの反対意見が予測できます。今までの慣れているやり方を変えることについての反対ほか、仕事のやり方が変わるため、今まで培った経験やスキルの価値が下がるといった理由からの反対もあるでしょう。これらは、DXを推進することに対して感じる不安から来るものと考えられます。そのため、DXによる業務負荷軽減、新たな仕事の創造といったメリットをしっかり伝えていくことが、社員への理解を求めるために重要になります。

また、DXを始める際に注意したいのは、1部署だけで行うのではなく、全社を巻き込むことです。なぜなら特定の部署だけでDXを始めても、組織文化に浸透せず終わる可能性が高いためです。全社でDXへ動くことで、組織と社員の目的のエンゲージメントが高められ、組織全体が成長し、より高い確率でのDX実現へつなげられると言えます。

DXに必要な人材を確保・育成する

DXの実現に向けての人材確保は必要不可欠です。DXの実現に向けて、設計開発スキルがあり、DXをけん引するリーダー的な人物が求められます。また、リーダーには、各部署と連携できる調整力も必要です。

人材確保にあたっては、内部の業務プロセスに詳しい人材にデジタルスキルのトレーニングを行い、DX人材として育成するという方法が考えられます。このDX人材育成を行う際は、DXを通してプロジェクトの遂行、ビジネスモデルの創造といった高いスキルを身につけられるメリットを、候補者に対して伝えるといいでしょう。

DX人材の育成には時間がかかるのも事実です。そういった場合は、ベンダー企業と協働するという方法もあります。システムのスペシャリストとしてデジタル技術に精通したベンダーからは、求められる要件を素早く理解し、要件を設計としてまとめ、実装までを行えるという点が期待できます。

*DX人材についてより詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

関連記事 DX化とは何？IT化との違いやメリット、実現すると変わることを解説

既存システムを解析し、最新システムへ置換する

既存システムから新しいシステムへ移行するためには、まず現在の既存システムの仕様把握や、必要な情報資産と不必要な情報資産の選別を行う必要があります。

システムの情報資産選別にあたっては、以下の2点を条件にします。

ビジネスモデルの構造的変化に対応できる
ほかのシステムと連携がしやすい

この2点の条件を満たすものは、将来的に長期にわたり活用できるため、必要な情報資産だと判断できます。また、新しいシステムに置換後は、システムの維持、保守業務の属人化を防ぐようにし、誰でもサポートができるようにマニュアルを整備することが大切です。これらの対応について不十分なマネージメントを行ってしまうと、刷新したシステムが再度ブラックボックス化してしまい、同じ問題を繰り返すことになります。

*こちらの記事も合わせてご覧ください。

関連記事 DX推進を阻む3つの課題とは？解決方法を分かりやすく解説

DXの進め方を解説

それでは、DXはどのように進めていけばよいのでしょうか。DXはいくつかの段階を経て、下記のように進められます。

DXの目的を明確にする
ターゲットとするマーケットを定め調査する
DXのロードマップを策定する
DXのための社内体制を確立する
DXを実行する
OODAループを回してDXを実現する

以下の項で一つひとつについて解説します。

DXの目的を明確にする

まずは、DXの目的を明確にすることです。DXは単なるコスト削減や業務効率化ではなく、組織文化やビジネスモデルまでも変革してデジタルを生かした新しいサービスや商品を創り出し、顧客に新しい価値をもたらすという目的を達成するためのものです。それにより、企業価値を上げ、競争に勝ち抜いていくという目的も含まれます。この目的を明確化しないと、今後の動き方が定まらずDXの実現が遠のいてしまいます。そのため、DXの実現により、何を実現したいのかという目的を明確にしましょう。

ターゲットとするマーケットを定め調査する

次にDXの目的に沿い、自社が行っている従来のビジネスを分析し、強みを明らかにしたうえで、それを生かして持続的に成長できるマーケットを決めていきます。そこにどのような顧客のニーズがあるのか、課題に応えるビジネスは何かを調査し、ターゲットとするマーケットを定めていく方法です。その際、顧客属性、顧客行動、満足度調査といったデータを収集しながら調査を進め、より細かくターゲットを絞ります。

マーケットの顧客の好みや行動をどれだけ可視化できるかは、業務にかかわらず組織横断的に情報を共有できるかどうかにかかっています。調査したデータについて、部署を超えて共有できる方法を確立しておくことが大切です。

DXのロードマップを策定する

DX実現のための目標を定め、ターゲットとするマーケットを定めたあとは、より具体的なアクションプランを策定していきます。「どのくらいの予算が必要か」「どの部署が何をいつまでに実行するか」など、成果につなげる施策を決めていくのです。

経営層はロードマップをもとに、DXに必要な投資について現場社員と連携しながら計画を進めましょう。

DXのための社内体制を確立する

DXのロードマップが完成したら、DX実現のための体制を構築する段階に移ります。

この段階では、既存の情報システムを刷新し、新しいシステム導入を進めるための体制、各事業部門内のDX実現部署の設置、DX実現のための専門部署の立ち上げなどを行います。

特に、経営層の直下組織としてDX実現に向けた専門部署を立ち上げ、そこに経営層が深く関与していく方法が多くとられる傾向にあります。

体制の確立に向けて経営層も含めたキックオフミーティングを行い、その後も定期的にミーティングを行うことで意思疎通を図る場にできるでしょう。

DXを実行する

いよいよDXを実行する段階です。いきなり大規模なDXに取り掛かると会社全体の大きな負担になるため、ここでは「業務をデジタル化する」といったスモールスタートからでもいいかもしれません。会議のペーパーレス化、はんこを使った承認の廃止などから始めて範囲を広げ、デジタルを生かす流れにつなげます。

部署個別の業務やプロセスについて社内全体で情報を共有できるよう、組織を越えたワークフローに変えていきます。これは広範囲にデータを利用できるシステムの構築という狙いからです。最終的には、全社規模でのDXを実現できるようにしていきます。

OODAループを回してDXを実現する

DXを推し進めるためには、PDCAよりもスピーディーな意思決定が可能となるOODAループを取り入れることが理想的です。OODAループとは、Observe（観察）、Orient（状況判断）、Decide（意思決定）、Act（行動）のサイクルのことを指し、ビジネス環境の変化を前提としたフレームワークのことです。

OODAは、現場の実情に沿った動きができるフレームワークです。社員が自ら考えて動ける組織づくりを促すので、DXを進めるうえでの環境変化への対応に適しています。このサイクルを回しながらDXを進めることで、顧客ニーズの変化が起きた際に、自社ビジネスの方向修正、業務プロセスの改善など、その変化に応じた対応が取れます。これをBPM（Business Process Management）と言います。このBPMを続けていくことで、自社にとって最適なDXを実現させましょう。