経理DXとは？進め方やメリット、注意点について解説｜Bizコラム

改正電子帳簿保存法への対応やシステムの進歩により、経理業務でもDXが進んでいます。しかし、バックオフィスである経理業務のDXをどう進めていくべきか、DXによりどのようなメリットがあるのかわからないという会社も多いでしょう。そこで、本記事では経理業務のDXについて、その進め方やメリットなどを詳しく解説します。

経理業務にDXが求められる理由と現状

一般的に、DXとは企業の「競争力維持・強化」を目的とした取り組みです。そのためには、新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出・柔軟に改変していくことが求められます。

経理業務においてのDXとは、デジタルツールの導入、もしくはレガシーシステムからの脱却などが該当します。経理業務のDXが進むことで、経理業務の効率化や月次報告書の早期作成などが可能となり、結果として経理業務の精度を高めることや、状況に即した柔軟な対応が実現するでしょう。

経理にDXが求められる理由

では、なぜ経理業務にDXが求められるのでしょうか。
具体的には、経理業務に次のような課題が生じているためです。

人材不足への対策

経理部門は専門性の高い職種のため人材が圧倒的に不足しており、業務が属人化している傾向があります。そのため担当者の業務負担が増えている一方で、経理業務への希望者が減少するといったように、悪循環が懸念されています。

煩雑な業務の効率化

経理業務は保管する書類の量が膨大なため、煩雑で手間がかかる業務です。管理業務の負荷や必要な書類の紛失などのリスクが高まります。

*経理業務のペーパーレス化についてお考えの方は、こちらの記事をご覧ください。

電子帳簿保存法への対応

電子取引データの電子保存が義務化されたことにより、経理業務のデジタル化が急務となっています。ただし、単にデジタル化を推進するだけでは、経理業務の負担は軽減されません。経理業務を効率化したり、柔軟に改変したりするDXの視点が求められます。

*電子帳簿保存法について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

関連記事電子帳簿保存法とは？改正の内容や対応方法をわかりやすく解説

経理におけるDXの現状

実は、経理業務におけるDXはまだあまり進んでいません。DXのみならず、DXに必要なデジタル化の対応も進んでいない企業が多いという現状があります。
経済産業省が2020年に発表した「DXレポート2中間とりまとめ」では、企業に「DX推進指標自己診断」を行ってもらい、次のような結果を発表しています。
DXを部門横断的に推進もしくは、持続的に実施している企業はわずかに約5％。DXに未着手もしくは一部部門でのみ実施している企業は95％でした。つまり、95%の企業は「DXにまったく取り組んでいない」または「取り組み始めた段階」ということです。

また、診断結果を提出していない企業も多くあることから、水面下にはDXへの意識そのものが希薄な企業も少なくないと推測されます。社会全体がデジタル化しているなかで、DXを積極的に進めている一部の企業と、そうでない企業の格差はますます大きくなるでしょう。遅れている企業での意識改革は必須といえます。

また、メリットが多いDXに早期に取り組むことで、競合に対する優位性が確保できる可能性があります。経理にも大きなメリットをもたらすDX、まずは理解することから始めていく必要があるようです。

次章では、具体的なメリットを解説します。

経理がDXを推進するメリット

経理部門がDXを推進していくことで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

業務効率化による負担軽減

見積書や請求書などの膨大な書類をデータで管理できるようになり、手作業で行っていたファイリング業務の効率化が可能となります。時間の節約や手間の軽減につながるでしょう。

正確性の向上

データから情報を抽出することにより、手作業による転記ミスや入力間違いなどを抑えられるため、業務における正確性が向上します。

迅速な経理処理

月次や週次の報告書を迅速に作成することで、事業業況をいち早く把握することができます。また、状況に合わせた素早い社内対応も可能です。

コスト削減

システムやツールを利用することで、人的負担が減少します。繁忙期にも短時間勤務や派遣人材を確保したり残業したりすることが少なくなり、無駄なコストの削減につながるでしょう。

ナレッジ活用

経理業務をデジタル化することで、ナレッジ活用が促進されます。売り上げの推移や原価率など経営改善に必要なデータ分析が容易となり、事業全体で効果的な対応を行うことができます。

*経理業務のDXを進めるうえで、第一歩となるのが請求書の管理をシステム化することです。
請求書管理のシステム化について、詳細はこちらの記事をご覧ください。

関連記事請求書の管理方法は？従来方式の課題とシステム導入のメリットを解説

経理業務のDXにおける懸念点

メリットの多いDXですが、以下のような懸念点もあります。

経理業務のオペレーションの見直しが必要

業務フローを刷新することになれば、オペレーションを一から見直す必要があります。ルールの策定や周知など、別途時間と手間をかけなければなりません。

成果が見えづらい

経理部門の評価は、ほかの営業部門に比べて成果が見えづらいかもしれません。そのため、新たな評価制度の構築が必要になる場合があります。

初期費用がかかる

DXを推進するためのシステムやツールの導入には費用がかかります。また、場合によっては業者のサポートが必要になってくるでしょう。そうした場合の費用を念頭に入れておく必要があります。

システムに慣れるのに時間がかかる

DXにより業務の効率化が期待できますが、新たなシステムやツールに慣れるまでには時間がかかります。ITリテラシーの低い社員であれば、スムーズに使いこなすまでにより時間がかかることが想定されます。それに伴い、社内で講習を行うといったような、誰もが利用できる教育環境が必要です。

DX人材の不足

DXを進めていくためには、社員がシステムを使えるようになることだけでなく、その後の保守点検やカスタマイズ、既存システムとの連携なども必要です。ITリテラシーの高い人材やエンジニアなどの不足が懸念されている昨今、スムーズにDXを進めるには、専門業者からのサポートの検討が必要です。

DXを成功に導く5つのポイント

DXを成功させるためのポイントを5つ紹介します。ここでは経理部門に限らず、全社的な視野からのポイントも挙げます。自社でDXを推進する際には、以下のポイントを理解しておきましょう。

1. 社内の意識改革

何よりも先に着手したいのが社内の意識改革です。古い技術や古い考えにとらわれているようでは、革新的なDXの成功は厳しいでしょう。そのため、講習会を開くなど社内の意識改革を進めていく必要があります。

2. レガシーシステムの刷新

従来の慣れたシステムは、使いやすいかもしれません。しかし、IT技術は日々変化を遂げています。過去の技術や仕組みで構築されているレガシーシステムをいつまでも使い続けているようでは、革新的な変化は得られません。必要に応じ、新しいツールやシステムの活用が求められます。

3. 情報の共有

DXにはナレッジ（情報・知識）の共有が不可欠です。企業を成長させる優れたナレッジを社内全体で共有し、実践できれば業務の効率化につながります。

4. DX人材の確保

自社でDXを推進していくにはDXに明るく、DX推進プロジェクトをけん引していくようなDX人材の確保が必須となってきます。外部からの確保はもとより、社内での育成も必要です。DX人材の適材適所な配置ができるように、まずは経営層のDXへの理解が必要です。

5. 外部パートナーの確保

一からシステムを構築するには人材や多大な予算の確保が必要です。しかし、外部パートナーが作り上げた既存のシステムを利用するのであれば、無駄なコストを抑えてDXの推進を図れます。また、トラブル時のサポートにも対応してくれるなど、万が一の場合でも相談できる存在は必要です。

経理業務のDXは急務の課題

電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の開始などにより、経理業務のDXは急務と言えます。すでにDXを進めている企業もあるとはいえ、まだDXができている企業の割合は低いのが現状です。そのため、早期にDXに取り組むことで、業務の効率化やコスト削減など豊富なメリットが得られるほか、企業としての優位性の確保も可能となります。

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快速サーチャーGX

公開日 2023年03月23日