事例紹介

課題1:課題の整理が手探り
従業員アンケートを実施し、従業員の満足度や改善要望に基づく課題整理と計画立案を行っていたが、客観的な優先順位付けができていなかった。

課題2:働き方改革の推進体制
働き方改革を企画・推進する専任組織がなく、検討にあたって作業負荷が高くなっていた。

─この課題をどのように解決しようとしたのですか。

大嶋：従業員アンケートの結果から従業員の改善要望が大きいものから対応しようと検討しておりました。そんな中、インテック社から「リモートワーク診断サービス」のご紹介をいただきました。本サービスは、体系的に課題を整理し、ロードマップの計画を策定いただけるものであり、まさに課題であった手探りの整理を解消していただけるものでした。私としても、自身で整理した考えがありましたし、セカンドオピニオンの位置づけにもなると考えました。

POINT１：体系的な課題整理とロードマップ策定
大嶋：ITやセキュリティ面だけでなく、組織や業務プロセス、制度面に関しても体系的に課題やそれに対する施策を整理いただくことができました。また、ロードマップの策定によって進め方の可視化に繋がりました。

POINT２：専門コンサルタントによる現状診断
大嶋：この種のサービスは世の中に多く存在しており、画一的な診断やWEB上で完結するものもありますが、インテック社のサービスは、専門のコンサルタントが複数回のヒアリングを設定いただき、弊社の立場になって課題整理や方向性について、一緒に検討をしていただきました。

─診断サービスを実施し、どのような効果がありましたか。

大嶋：「リモートワーク診断サービス」を実施してみて、まず第一の感想は、目から鱗でした。私自身でも課題整理し、対策の優先順位案をまとめていたのですが、インテック社から提言された優先順位案は私と全く逆でした。つまり、私自身で気づいていない視点を助言していただき、働き方という継続的な取り組みに対する施策を立案いただきました。

効果1:客観的な視点からの気づき
働き方改革で重要なことは持続可能な取り組みにし、自律的な活動を促すことである。目の前の課題と対策に追われがちだが、網羅的・俯瞰的に整理することで、気づいていない課題整理や施策立案に繋がった。

効果2:施策提案の根拠性が増す
外部からの客観的な視点に基づくドキュメントは、社内の施策検討や経営層への上申資料に説得力を持たし、今後の施策提案を後押しすることができた。

─今後、貴社の目指す働き方について教えてください。

大嶋：弊社の目指す新しい働き方は『社員が幸せな人生を送るための働き方』と考えております。リモートワークは、働き方の１つの選択肢であり、働き方を選べる制度や環境を会社が提供することにより、従業員１人ひとりの人生を豊かにしてほしいと思っております。従業員のモチベーションや成長の実感、充実度が上がることが、会社の成長の原動力になると思っております。今後、従業員１人ひとりに届くメッセージとなるよう、継続的な取り組みとしていきたいと考えております。インテック社には、今後とも永く弊社のパートナーとしてビジネスを支えてくれることを期待しています。

北川工業株式会社
本社：愛知県稲沢市目比町東折戸695-1
昭和30年に北川ゴム商店として創業。昭和38年に改組して北川ゴム工業株式会社を設立し工業用ゴム・ビニール製品の製造、販売を開始。
昭和46年に北川工業株式会社に変更し、自動車、産業機械、家電、新エネルギー、医療機器などに使用される製品の製造・販売を行う。

導入事例

※本事例の情報は、2022年9月現在のものです。

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※2023年7月、『リモートワーク診断サービス』は『働き方アセスメント』へサービス名を変更いたしました。