「2025年の崖」を回避するには？課題とその対策について解説

DXに携わる方であれば、一度は「2025年の崖」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
「2025年の崖」とは、現在の日本企業が抱える課題であり、この課題を企業が回避できない場合、グローバル市場で競争力を失うなど、大規模な経済的損失の発生が危惧されています。2025年の崖を回避するためにはDXの推進が必要です。

そこで本記事では2025年の崖の概要とその原因となっている企業が抱える課題、その課題への対応法について解説します。

2025年の崖とは

2025年の崖とは、経済産業省が2018年にまとめたレポートである「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」において用いられた言葉です。その意味は、日本企業が既存システムを保有し続けた場合DXが推進できないだけでなく、2025年以降に毎年最大12兆円もの経済損失が発生するというものです。

原因としては、企業のITにかける予算が既存システムの維持費に圧迫されてしまい、DXに必要な投資が行えないことが挙げられます。その結果、世界的なビジネスのデジタル化に乗り遅れてしまい、大きな経済損失を生み出すとされています。
大規模な経済損失が発生する時期がなぜ2025年なのかというと、21年以上稼働している基幹システムの割合が6割に達する時期や、それらのシステムのサポート期間が終了する時期にこの年が該当するためです。

現在では、経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討」において、ITにかける予算の80%程度が既存システムの維持に費やされていることが発表されています。そのうえ、年月を重ねることによりシステムの老朽化が進み、さらに維持費用がかかることも予測されています。

既存システムの維持に予算のほとんどをつぎ込んでいる状況をこのまま放置しておくと、多くの企業がDXに向けた投資ができなくなり、事業機会を喪失する可能性が指摘されているのです。

*『DXに関連する商品・サービス』は、こちらのページをご覧ください

インテックが考えるDX

2025年の崖を引き起こす日本の課題とは

2025年の崖を引き起こす日本企業の課題は、次のとおりです。

経営層の現状認識が曖昧

経営層の多くは、変化の激しいビジネスにおいてDXが不可欠であることは認識しているでしょう。しかし、DXの本質を正しく理解できていない場合、具体的にどのような経営戦略を打ち出せばいいか分かっていないケースがあります。

結果として自社のビジネスモデルがどのようなDXの課題を抱えているのか把握できず、DXによって何を実現させるのかが曖昧になりがちです。そのため、「ITツールの導入で業務を効率化させる」といった既存業務の効率化止まりとなり、ビジネスモデルの刷新につながらないことが多いのです。

*DXについて詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

関連記事 DX化とは何？IT化との違いやメリット、実現すると変わることを解説

既存のITシステムの老朽化・ブラックボックス化

既存システムのなかには、老朽化・ブラックボックス化した「レガシーシステム」が多くあります。このレガシーシステムは内部構造の把握が難しいため、新システムへのスムーズな移行やほかのシステムとのデータ連携などができないといった、さまざまな問題を引き起こします。

原因としては、運用マニュアルが整備されていないことや、既存システムの内部構造を把握している社員が引き継ぎしないまま退職したことによりブラックボックス化したことなどが考えられます。

システムの刷新にあたっては、該当のブラックボックス化したシステムを利用している部署からの反発が起こることも少なくはなく、DX推進の障壁となってしまうこともあります。

既存システムの保守・運用にかかる負担

老朽化した既存システムは機能が劣ることに加え、保守期限切れによりメーカーからのセキュリティパッチの発行がなくなるなどのセキュリティ上の問題を招くことが予想され。

既存システムの維持費用が圧迫されることにより、DX推進のための予算を確保できなくなり、その結果既存システムを使い続けるしかないという悪循環に陥っています。

DX人材の確保

日本ではDX人材の不足が指摘されており、社内で新規システムの開発・導入に対応・けん引できる人材がいないという点が問題となっています。

2025年にはレガシーシステムを開発した人材の多くが定年を迎えるため、さらなる属人化・ブラックボックス化が考えられます。また、それらの保守・運用にシステム担当者の業務が圧迫されて、リスキリングに対応できないケースも考えられます。

ベンダー企業との関係性

日本では、ベンダー企業に多くのシステムの開発や運用を任せているため、ユーザー企業が自らDX推進を行うことが困難な場合が多いです。

そのためユーザー企業が積極的にDX推進についてベンダー企業と協調し、進める方向性を共有するなど新たな関係確立が望まれます。ベンダー企業は、システムに関する専門知識や経験を豊富に有するため、協調していくことでDX推進の成功に期待できます。自社でDXについて不明なことがあれば、まずはベンダー企業に相談してみましょう。

*DX推進を阻む課題はほかにもあります。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

関連記事 DX推進を阻む3つの課題とは？解決方法を分かりやすく解説

2025年の崖を回避するためのDX推進とは

2025年の崖を回避するためには、DXを推進することが重要です。そのための具体的な対策を以下で解説します。

自社のシステムが抱える課題を明確にする

まずは、自社の既存システムに対する課題を明確にする必要があります。どのシステムがどの業務に利用されているのかを見直し、各システムの保守費用を明らかにしましょう。

また、企業の業務プロセスを見直すと同時に、保守状況が不明・属人化しているシステム保守の標準化やシステム移行と、システム維持費用削減について検討します。既存システムの課題やその対策について、事業部の担当者だけでなく経営層を巻き込んだボトムアップでの取り組みが必要となるでしょう。

DX人材の採用・育成を進める

DXを進めるためには人材の確保が急務です。外部からのDX人材の採用や、既存システムに従事している社員をそのまま新規システムの担当としてスキルシフトさせることも方法のひとつです。

また、座学でのスキル学習やDX推進に向けた研修などを行い、DX人材の育成を図りましょう。ほかにもスキル標準や講座認定制度を用いた育成計画の検討も必要です。

*DX人材について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

関連記事 DX人材とは？必要な技術や知識について解説

2025年の崖を回避するためにDXを推進しよう

「2025年の崖」問題は、日本の企業が近い将来、危機的な状況になることを示すキーワードです。

ブラックボックス化したレガシーシステムを運用し続けることでIT予算を圧迫し、DXが推進できず企業競争力の低下を招いてしまいます。現に、独立行政法人情報処理推進機構が発表した「DX推進指標自己診断結果分析レポート」でも、2020年時点において多くの日本企業はDXを推進できておらず、国全体として多大な経済損失が発生する危険性があると指摘されています。

2025年の崖を回避するためには各企業が既存システムの運用から脱却し、業務効率化を含めた改革を行い、DXを推進していくための予算を確保することが大切です。そのためには、まず自社の現状認識と課題を洗い出すことから始めてみてはいかがでしょうか。

*『DXに関連する商品・サービス』は、こちらのページをご覧ください

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公開日 2023年03月24日