ワークスタイル変革による成長戦略の立案とは？生産性を高めるためのポイントを解説

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークが定着したことにより、働き方が変化しつつあります。働き方が変化するにつれて、ワークスタイル変革（働き方改革）によって企業の成長を図り、生産性を高める可能性に関心が寄せられています。

そこで、生産性の高いワークスタイル変革を実現させるためには、どのような点に重点を置くとよいかについて解説します。

インテックはワークスタイル変革に取り組むお客様に向けて、
柔軟な働き方の定着および促進を支援する『ワークスタイル変革支援サービス』を提供しています。

ワークスタイル変革が求められる背景

以前は、育児、介護などの理由でやむなく職場を離れなければいけない場合がありました。しかし現在は、時短勤務（短時間勤務）や在宅勤務など、個人のライフスタイルに合わせて働ける環境づくりが可能になってきています。

企業の成長には、社員が能力を発揮できる環境が必要です。社員が心身ともに健康で充実した生活を送ることは仕事に好影響があるという考えから、ライフスタイルに合わせた働き方ができる体制を構築する企業が増えつつあります。

働きやすい環境は、既存社員の満足度を向上させ、離職率を低下させることも期待できます。また、優秀な人材の確保につながる可能性もあります。企業間の競争の激化やビジネスの変化のスピードに対応するために、優秀な人材の需要がますます高まる中、ワークスタイル変革は、もはや避けられなくなってきています。

*インテックの「ワークスタイル変革」の取り組みについて、こちらの記事で紹介しています。

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ワークスタイル変革のメリットとデメリット

ワークスタイル変革には、メリットとデメリットが存在します。メリット・デメリットを理解したうえで、ワークスタイル変革に取り組むことが大切です。

メリット1：生産性が向上する

ICTを活用して労働環境を整えることで、オフィス内外を問わずに業務ができるようになるため、生産性の向上が期待できます。自宅でリモートワークができれば、通勤時間が不要になります。その分の時間を有効活用すれば、ワークライフバランスが充実し、モチベーションも上がり、業務でも十分に能力を発揮できるでしょう。
また、リモートワークの推進により出社する社員が減るため、企業は社員の通勤費とオフィススペースにかかる費用の削減が可能になります。コスト削減により生まれた利益を事業へ投資したり、社員の給与へ還元したりすることができます。

メリット2：優秀な人材を獲得できる

ワークスタイル変革を推進し、快適な労働環境を整えた企業は、優秀な人材が集まりやすくなるといえます。柔軟な働き方を希望する人材や、通勤が困難な遠方からの応募も期待できます。

メリット3：災害時の事業継続が容易

ワークスタイル変革として、働く場所や時間に制約のない労働環境を創出することは、緊急事態が発生した際の事業継続に有効です。オフィス以外の場所で働ける環境が整っていれば、万が一災害や感染症の流行などが発生した際に事業停止のリスクを分散し、事業継続や早期復旧に取り組みやすくなるはずです。

*こちらの記事も合わせてご覧ください。

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デメリット1：初期投資と運用コスト

リモートワークに必要なICT環境を整える設備投資、またそれらにかかる人員および運用コストが発生します。コストの規模は、変革をどれほど求めるのかによって変わります。そのため、ワークスタイル変革にかかるコストとリターンの両方を視野に入れた取り組みが必要となるでしょう。

デメリット2：情報漏えいのリスクがある

リモートワークなど社外で働く際には、端末のウイルス感染や紛失などにより情報漏えい等の危険性があります。パソコンやタブレット端末、USBなどの扱いには、細心の注意を払う必要があり、リモートワークのためのセキュリティ対策を万全に施した環境を準備する必要があるといえます。

デメリット3：労務管理が難しい

リモートワークでは、上司が部下の業務配分を管理することが難しくなります。オフィスにいるときのように部下の姿を見ることができないため、長時間労働をしていたり、逆に勤務怠慢であったりしても把握できません。対策としては、定期的に業務状況をチェックしたり、勤務時間を可視化したりできるツールの導入などが挙げられます。

*リモートワークの課題についてより詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

関連記事リモートワークの課題とは？課題を可視化して現状と理想のギャップを埋める

ワークスタイル変革を進める際のポイント

企業が成長し続けるためには、労働生産性を高めることが不可欠です。労働生産性を高めるには、社員が時間や場所に左右されずに働ける、ワークスタイル変革が有効です。
ワークスタイル変革を効果的に進めていくためには、以下の4つの分野についてそれぞれ変革する必要があります。

ITインフラ面の変革

リモートワークを推進するにあたり重要なのは、セキュリティの強化です。
社員にパソコンを貸与する、または私物の端末を業務に使用する場合は、十分なセキュリティ教育を実施する、リスク防止対策を講じるなどの対策をとらなければなりません。そのため、貸与する端末もセキュアな業務に対応したものがおすすめです。例えば、仮想デスクトップ環境であれば、利用している端末上にはデータが保存されないため、情報流出のリスクが低くなります。

またリモート環境から機器を利用する場合は、多要素認証、リスクベース認証を強化する、端末の利用場所を認識するシステムを取り入れるといった対策が求められます。そのほか、円滑な通信のためのネットワーク環境の構築が必要です。リモートで働く社員からのアクセスが集中して社内ネットワークが逼迫することがないよう、VPN回線を強化する、業務アプリケーションへのアクセス方法を再考するなどの取り組みが考えられます。

仕事の進め方の変革

業務を効率的に進めるためには、さまざまなツールの活用が必要となります。
例えばZoom、Microsoft Teamsなどのデジタルコミュニケーションツールです。これらのツールは、ミーティングや業務上の情報共有をスムーズにし、リモートワークに限らず、支社間のミーティングや営業活動においても活用されています。

また社内業務や契約書の電子化を進め「ハンコレス」を実現すれば、押印のためだけにオフィスに出社するといった手間を削減できます。ペーパーレス化は業務を合理化でき、紙資源・コピー機など使用コストの節約になるでしょう。

人事制度面の変革

在宅勤務や時短勤務、フレックスタイム制などを希望する人材が増えるなか、社員の希望を通し、スムーズに雇用契約を締結するために、社内規定の見直しが必要になる場合があります。テレワークや在宅勤務であれば、従来の人事評価などの対応が難しくなるため、新たな評価制度や人事制度を設ける必要があるかも知れません。

人材育成面では、eラーニング、バーチャルクラスといったオンライン研修を拡充することで、コミュニケーションの質が向上し、人材を育成しやすくなります。オンラインで知識を学び、実地の集合研修で実践的スキル、チームワーク、対人スキルを育成するといった、オンラインとオフラインを組み合わせた研修も効果的です。

企業文化面の変革

自由な働き方やダイバーシティへの取り組みなどを促進するなかで、上司と部下の関係を良好にするために、率直に意見を言える関係が重要になると考えられます。
また今後は、さまざまな働き方が導入されるにつれ、対話型組織への転換を図る企業が増えると予想されます。上司だけでなく、部下も情報をオープンにし、1対1ミーティングなどで業務知識や気づきの共有、目標達成へのフォローアップといった創造的な対話を心がける必要があるでしょう。

ワークスタイル変革がもたらす恩恵

ワークスタイル変革を実現するには、インフラ、業務プロセス、勤務制度などの整備が求められます。
大きな変革が求められることから、慎重に進めたいという希望もあるでしょう。そのような検討段階で参考になる、成長戦略の一歩としてワークスタイル変革を実現した事例を紹介します。

インテックのワークスタイル変革成功事例

インテックではリモートワーク、または短時間勤務、フレックスタイムなどの勤務形式を実現するために、オンプレミスの仮想デスクトップ環境（VDI）を、クラウドVDIへ移行しワークスタイル変革を実現しました。

実現にあたっての目標は、以下の3点です。

オフィスワークとリモートワークのどちらにも柔軟に対応できる
仕事の内容や場合によっては気分に合わせて働けるABW（Activity Based Working）の実現
リモートワークでも生産性を維持する

この目標には、クラウドVDIの導入が不可欠でした。
クラウドVDIを導入することにより、クラウド上のみで実際の業務を行えるようになりました。クラウドVDIは、インテックのマネージドサービスの専門担当者が運用、管理しているため、社員自身が端末のOSやアプリケーションの更新、セキュリティ施策を講じる必要がありません。また、データの保存はVDI上のみで行う仕組みになっており、VDIへアクセスする端末上には何も残らないため、パソコン紛失によるデータ流出や、ウイルス感染によるデータ破壊などのリスクを軽減できます。
リモートワークで懸念材料となる、社内システムへのアクセス速度、コミュニケーションツールについても、問題なく対応しており、アクセス速度に関しては、Microsoft Azure Virtual Desktopを社内LANとして使用することで、快適なレスポンスを実現しました。コミュニケーションツールにはZoom、Microsoft Teamsを導入し、社内テレビ会議システムをZoom対応のものに刷新しています。

どこからでも働ける環境だけでなく、セキュリティ上のリスク軽減、実機を多数用意し、運用するコストの削減を実現できた例といえます。

*インテックのワークスタイル変革成功事例の詳細は、こちらの導入事例をご覧ください。

導入事例オンプレミスVDIをクラウドVDIに移行コロナ禍でのハイブリッドワークを実現し今後を見据えた柔軟な働き方を可能に

ワークスタイル変革は組織全体の持続的成長の原動力

ワークスタイル変革の目的は、個々のワークライフバランスに合わせた働きやすい環境を提供し、企業の生産性を高めることです。
単にリモートワークを導入しただけでは、ワークスタイル変革とはいえません。ワークスタイル変革で求められるのは、柔軟な働き方を可能にすることですが、人事制度や企業文化そのものを変えていく必要があるといえます。これらの変革は、組織全体が持続的に成長する原動力となるため、企業の成長戦略の一つとして改めて検討してみてはいかがでしょうか。

公開日 2023年01月06日

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