EDIとは？種類やメリット、導入時のポイントをわかりやすく解説

EDI（Electronic Data Interchange）」は、企業間取引のデジタル化を進め、業務効率や取引コストの削減を可能にする仕組みです。業種や取引形態に応じてさまざまな種類があり、導入時には自社に最適な形式を選ぶことが重要です。

本記事では、EDIの基礎から具体的な種類、導入メリット、成功のためのポイントまでをわかりやすく解説します。

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EDIとはどういう意味？

EDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）とは、企業などの組織間で商取引のデータを交換する際に利用される伝票や文書を電子化し、自動的に交換する仕組みのことです。専用回線や固定電話回線、インターネットなどの通信回線を通じ、文書を電子化・自動化できます。

EDIはコンピュータ間で自動的に交換する仕組みであるため、メールのような交換に人の作業が必要なものはEDIに該当しません。EDIを活用することで、手作業によるミスを減らし、データの正確性と業務効率を向上させることができます。

EDI取引とは

EDI取引とは、発注書や請求書などの証憑類を電子化して実施する取引のことです。電子帳簿保存法（電帳法）では、EDI取引は電子取引に該当するため、電子データとして保存する義務が課せられています。

従来は、書類を郵送やFAX、メールのような手段で交換するのが一般的でした。このような書類による取引の場合、送信の度に印刷代や手間がかかるほか、転記ミスも発生します。加えて、大量の書類を管理しなければならず、紛失のリスクもありました。

企業はEDI取引を実施することで、従来よりも大幅にリソースを削減しつつ、正確かつ安全に情報を共有できるようになります。

EDI取引とインターネット取引の違い

EDI取引とインターネット取引は混同されがちですが、両者には明確な違いがあります。

• インターネット取引：インターネットを利用して商品やサービスを売買する取引のこと。
• EDI取引：商取引における証憑類を電子化し、自動的に交換を実施する取引のこと。

このように、インターネット取引は「商品の売買」に重点を置くのに対し、EDI取引は「取引情報の交換」を電子的に行う点で異なります。

EDIの種類

EDIは、主に以下の種類に分類されます。

それぞれについて詳しく解説しましょう。

個別EDI

個別EDIは、取引先ごとにフォーマットやデータ形式、識別コードなどを細かく設定できる仕組みです。取引先の要件に応じて最適な設定を行えるため、柔軟な対応が可能です。

ただし、取引先ごとに異なるルールへ対応する必要があるため、運用負担が増加する場合があります。そのため、個別EDIは、取引先が比較的少ない企業に適しています。

標準EDI

標準EDIは、取引規約やフォーマットなどが標準化されたEDIです。企業間で同じ規格を利用することで、スムーズなやり取りが実現し、導入や運用の負担が軽減されます。

特に流通BMSや中小企業EDIといった特定業界向けの標準EDIが普及しており、業界内での標準化が進んでいます。

業界VAN

業界VAN（Value Added Network：付加価値通信網）とは、特定の業界向けにフォーマット、データ形式、識別コード、商品や取引先コードが統一されたEDIのことです。業界ごとに特化した規格を利用することで、データ交換の標準化と効率化が図れます。

代表的な業界VANとして、ファイネット、プラネットがあります。

ファイネット：酒類・加工食品業界のVAN。約2,300社が導入。商品流通VANサービスは、一般社団法人日本加工食品卸協会の標準EDIフォーマットに準拠。

プラネット：日用品・化粧品業界のVANを提供する日本初のVAN運営会社。日用品・化粧品業界を中心としたシステムの標準化を進めている。2024年12月末時点で、資材サプライヤー、メーカー、卸売業合わせて1,546社が導入済み。

*業界VANについて、こちら↓の記事もあわせてご覧ください。

関連記事 標準EDIのひとつである業界VANとは？メリットや利用時の注意点などを解説

流通BMS

流通BMS（Business Message Standards：ビジネスメッセージ標準）は、消費財流通に際し、小売、卸、メーカー間でやりとりされるメッセージの形式を定めたものです。流通業者の標準EDIとして利用されていたJCA手順に代わり、流通BMS協議会によって2007年に策定されました。

流通BMSは、2024年12月時点で、20,800社以上の卸・メーカー企業に導入されています。

*流通BMSについて、こちら↓の記事もあわせてご覧ください。

関連記事 流通BMSとは？JCA手順との違いや導入メリット、導入のポイントを解説

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Web-EDI・インターネットEDIとは

従来のレガシーEDIは、固定電話回線やISDN回線を利用した仕組みとして広く使われてきました。しかし、NTT東日本・西日本によるINSネット（ディジタル通信モード）サービス終了^※に伴い、2024年1月以降、従来の回線を用いたEDIの利用が難しくなります。

この「EDIの2024年問題」に対応するため、各業界ではインターネット回線を利用した「Web-EDI」や「インターネットEDI」への移行が進められています。

• ※INSネット（ディジタル通信モード）サービス終了についての詳細は「NTT 東日本ホームページ」参照

Web-EDI

Web-EDIとは、ウェブブラウザを活用して企業間取引を電子化する手段です。専用ソフトやハードウェアを必要とせず、低コストで簡単に導入できるため、小規模な取引先との取引や簡易的なEDI運用に適しています。

また、Web-EDIはインターネット回線を活用するため、EDI2024年問題の対策として注目されています。ただし、フォーマットの標準化が進んでいない、手入力作業が必要になる、といった課題があります。

そのため、大量データを扱う企業や多くの取引先を抱える企業では、運用負荷が増大する可能性があります。

インターネットEDI

インターネットEDIとは、インターネットを介してデータを送受信し、作業が自動化されるEDIのことです。回線接続には、ルータやSSL / TLSアクセラレータなどといった通信機器が利用されます。

インターネットEDIは他サービスとの親和性が高いのが特徴です。人の手による入力作業も発生しないため、業務効率化に大きく寄与します。

Web-EDIとインターネットEDIの違い

Web-EDIとインターネットEDIは、通信回線にインターネットを用いる点ではどちらも共通しています。

ただし、Web-EDIはブラウザ上で取引情報を手入力する仕組みであるため、自動化には限界があります。一方、インターネットEDIはデータを自動で送受信する仕組みを持つため、運用負荷が軽減されます。この点が両者の大きな違いです。

そのため、世界的にはインターネットEDIが主流となっています。

EDIを導入するメリット

現代の企業間取引において、EDIの導入は業務の効率化やコスト削減を実現する重要な手段となっています。従来の紙やFAXを使った取引方法からデジタル化へ移行することで、以下のようなメリットが得られます。

• 取引業務の効率化
• 取引コストの削減
• 業務データの利活用
• 内部統制の強化

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

取引業務の効率化

EDIを導入することで、発注データが自動転送されるため、手作業での注文書作成や送付、受注処理が不要になります。これにより、従来の手間が省かれ、業務全体の効率が向上します。

また、受注データを出荷手配や納品書、請求書の作成に利用できるため、二重入力の必要がなくなり、入力ミスの防止につながる点もメリットです。

このような効率化により、リードタイムの短縮や、取引先とのリアルタイムな情報共有が可能になります。

取引コストの削減

EDIを導入することで、取引に伴うさまざまなコストを削減できます。従来は、帳票類を紙で作成し、印刷や郵送を行うためにコストが発生していましたが、EDIを活用すれば、これらの帳票を電子データとしてやり取りできるようになります。これにより、印刷や郵送にかかる手間とコストを大幅に削減可能です。

さらに、EDIは基幹システムと連携して請求書や発注書の作成・送受信を自動化できるため、ペーパーレス化が促進され、帳票の管理にかかる工数も減少します。その結果、担当者の作業負担が軽減し、人件費の削減につながります。

業務データの利活用

EDIを導入することで、取引先とのデータ共有が効率化され、業務データの活用範囲が広がります。

例えば、取引データをシステムで自動処理することで、需要予測や在庫管理、販売戦略の策定に役立ちます。迅速な意思決定が可能となり、競争力の向上に寄与するでしょう。

さらに、共有されたデータを基に、供給網全体の最適化が実現可能です。単なるデータ交換の手段にとどまらず、業務効率化と事業の成長を促進する基盤となります。

内部統制の強化

EDIを導入すると、取引データの自動化により人為的なミスを防げるため、データの一貫性と信頼性が向上します。さらに、データが電子化され標準フォーマットで管理されることで、追跡可能性が高まり、監査やコンプライアンスの対応が容易になります。

また、システムにアクセス制御を導入することで、不正なデータ操作を防止し、セキュリティを強化可能です。

このような仕組みを活用することで、内部統制をより強固にすることができます。

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EDI導入を成功させるためのポイント

EDIの導入を成功させるためには、事前に以下のポイントを押さえておくことが重要です。

• 自社ニーズに適したシステムを選ぶ
• セキュリティ対策を徹底する
• 他システムとのデータ連携を考慮する
• 自社に最適な導入形態を選択する
• アウトソーシングの利用を検討する

これらのポイントを正しく理解し、自社に合った最適な運用体制を構築することで、EDI導入の効果を最大化できます。それぞれのポイントについて詳しく解説します。

自社ニーズに適したシステムを選ぶ

EDIを導入する際は、導入予定のシステムが自社のニーズを満たすことができるのかを確認しましょう。そのためには、以下のような事項を事前に確認しておく必要があります。

• 取引先企業の数
• 社内で利用しているシステムやアプリケーション
• 移行予定データの種類や量

また、移行予定のEDIは、業界や取引に対応したデータ交換の手順を用いているかを確認しておきましょう。

セキュリティ対策を徹底する

EDIの導入においては、自社のセキュリティ要件に応じたシステムを選ぶことが重要です。

EDIシステムはオンプレミス型とクラウド型のどちらを導入するかによって、求められるセキュリティ対策が異なります。それぞれの特徴を理解し、適切な対策を講じる必要があります。

例えばオンプレミス型では、自社で物理的セキュリティの確保やネットワーク防御、データ保護体制の構築が必要です。

一方、クラウド型では、ベンダー選定が重要です。堅牢なファシリティ、万全なデータ保全やアクセス管理・運用体制など、セキュリティ対策が強固なサービスを選びましょう。

適切なサービスを選ぶことで、情報漏洩や業務停止リスクを防ぐことが可能になります。

また、契約内容を精査し、サービス範囲や責任領域を確認しておくことも重要です。自社側での対応や管理が必要な範囲が明確になり、より徹底したセキュリティ対策を実施できます。

他システムとのデータ連携を考慮する

EDIシステムを導入する際は、自社の基幹システム（例：販売管理システムや在庫管理システム）との連携可否を事前に確認しましょう。多くの企業では、販売管理システムや在庫管理システムなど複数の基幹システムを運用しているため、これらとの連携を考慮する必要があります。

連携を考慮せずにEDIを導入すると、大規模なシステム改修やリプレースが必要になる可能性があります。また、連携が不十分だと、手入力作業が増え、期待していた業務効率化が進まない恐れがあります。

さらに、取引先とのデータ連携も重要なポイントです。通信プロトコルやデータフォーマット、導入スケジュールを事前に調整し、発注側・受注側双方の基幹システムがスムーズに連携する仕組みを構築しましょう。特に、JCA手順や全銀協標準通信プロトコルなど、業界で使用される規格への対応を忘れずに行うことが重要です。

自社に最適な導入形態を選択する

EDIを導入する場合は、自社の状況に合わせて、オンプレミス型かクラウド型のシステムを選択しましょう。

オンプレミス型

オンプレミス型は、自社内にサーバーを設置し、システムを構築・運用・管理する方法です。オンプレミス型の大きなメリットは、柔軟にシステムをカスタマイズできる点です。また、セキュリティ管理を社内で徹底できるため、情報漏洩リスクを抑えやすいという点もメリットといえます。

ただし、サーバーを自社で用意する必要があるため、初期費用が高額になりやすい点は注意しましょう。また、運用・保守に必要なインフラ管理を自社で行う必要があるため、運用負担や管理コストが増えるという課題もあります。

クラウド型

クラウド型は、自社にサーバーを設置せず、インターネットを介してクラウド上に構築されたEDIサービスを利用する方法です。自社でのサーバー構築や運用管理が不要であり、手軽に導入できます。

多くのクラウドサービスは月額料金制であるため、初期費用を抑えられます。また、必要に応じてサーバーを増設できるため、業務の変化にも柔軟に対応可能です。さらに、インフラ管理やシステムのアップデートをベンダーが行うため、導入後の運用負担を大幅に軽減できます。

一方で、オンプレミス型と比較するとカスタマイズ性が低く、システム仕様やセキュリティ対策をベンダーに依存するというデメリットがあります。そのため、業務内容に応じて細かいカスタマイズが求められる場合や、高度なセキュリティ対策が必要な場合には、事前にサービス仕様を確認することが重要です。

アウトソーシングの利用を検討する

社内の人的リソースに限りがある場合、EDIシステムの移行や運用をアウトソーシングすることがおすすめです。経験豊富な外部の専門家に移行業務や運用管理を任せることで、自社の担当者の負担を軽減し、本来の業務に集中できる環境を整えられます。

また、コンサルティングサービスを提供している会社を利用することで、自社の課題に応じたカスタマイズや、運用計画の提案を受けることが可能です。

このように、アウトソーシングを適切に活用することで、自社のリソースを最適化しつつ、長期的な業務改善を図ることができます。

後悔しないEDI選びのために「EDIプラットフォームサービス」の利用をおすすめします

EDIは企業間取引の効率化に欠かせない重要なシステムですが、自社の業界や企業規模、取引先の接続環境によって、最適な形式は異なります。そのため、導入後に「思っていた効果が得られない」といった後悔をしないためには、慎重な検討が必要です。

しかし、自社だけで最適な答えを見つけるのは、専門的な知識がないと難しいかもしれません。そのような場合、アセスメントやコンサルテーションの段階から、EDIのプロである専門業者に任せてみるのも一つの解決策です。自社に適したEDIへの移行で、さらなるシステムイノベーションを実現しましょう。

インテックの『EDIプラットフォームサービス』は、設備も導入後の運用も全てアウトソースが可能です。そのため、運用の手間やコストを削減でき、業務の効率化がより一層図れます。

さらにマルチプロトコルにも対応しているため、従来型EDIであってもすぐにご利用いただけます。ご興味がある方は、ぜひお問合せください。

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公開日 2025年02月14日

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• EDIプラットフォームサービス 紹介リーフレット

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  また、対応ソリューションについてご紹介いたします。

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