Bizコラム

近年、働き方改革が求められるなかで、リモートワークという新たな働き方が浸透しつつあります。しかし、働く場所にとらわれないというメリットがある中で、課題も生じています。理想とするリモートワーク環境と現状のリモートワーク環境にギャップが生じているのです。理想と現実のギャップは、課題を明らかにして対策をとることによって埋めることが可能です。

そこで本記事では、リモートワークの課題やその対策、合わせて仕組みづくりのポイントについて解説します。


出産や育児のための時短勤務（短時間勤務）、在宅勤務制度は、コロナ以前より広く進められていましたが、それほど浸透はしていませんでした。その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言下では、多くの企業がリモートワークの実施に踏みきりました。
リモートワークの実施にあたっては、端末貸与、通信環境の整備、申請書類のペーパーレス化など、業務プロセスを大きく変革する必要があります。すでにリモートワーク環境を整えていた組織であれば、スムーズに対応できたでしょう。しかし、多くの企業は、リモートワークに対応するための準備を緊急で行う必要がありました。

そして、コロナ対策として取り入れられたリモートワークが、働き方の選択肢としてのリモートワークに変化していくなかで、多くの企業が改めてリモートワークの課題に向き合い始めています。よりよい働き方を実現するために、個人のライフスタイルに合わせて働けるようにするワークスタイル変革はそのひとつです。



リモートワークを進めるにあたり、企業が乗り越えなければならない課題は、生産性、セキュリティ、コミュニケーション、インフラの4分野に分類できます。現状業務に大きな支障が見当たらない場合でも、見落としている課題はないか、今後、顕在化する心配がないか、再度見直す必要があるといえます。
課題に対しては、営業や事務、工場の生産管理、人事、経営層といった部署ごとではなく、企業全体で横断的に取り組むと、全体的な問題がより明確になるため効果的です。

生産性

リモートワークによって社員のライフスタイルに合わせた働き方が可能となるため、生産性の向上が期待できますが、一方で生産性が低下してしまう場合もあります。その原因としては、社員のモチベーション低下やリモートワーク環境の不調などが考えられます。アンケートを実施するなどして、課題の拾い上げをするだけでも効果があるでしょう。

また、社員の業務量や社員間のコミュニケーションなどを可視化するシステムも必要になるといえます。出社している場合は各人の仕事ぶりが見えるため、例えば手が空いている人に仕事を振るといったことができるでしょう。しかし、リモートワークでは相手が見えず、公平に仕事を配分できない場合もあるため業務量を可視化できるような仕組みの構築が必要です。

セキュリティ

働く時間と場所の制限が緩やかになり、社外での作業が多くなるため、情報漏えいへの充分な対策が求められます。ただしセキュリティ対策を個人の裁量に任せるのではなく、システムによって規制すると効果的です。
認証を強化する、パソコン、携帯などの端末を一括管理できるMDM（モバイルデバイス管理）を導入する、各端末への攻撃を検出し通信を遮断するEDR（エンドポイントディテクション＆レスポンス）をインストールするなどによって、セキュリティ上のリスクを軽減することができます。

コミュニケーション

オフィスで勤務する時間が減り、社員が顔を合わせる機会がなくなると、どのように社内コミュニケーションの質を向上させるかという課題に直面することが予想されます。コミュニケーションの質が低下してしまうと、情報連携が上手く出来なかったり、勘違いなどでミスが起きてしまったりすることが考えられます。
また、ひとりでの作業に精神的な負担を感じる社員、あるいは新入社員に対して、どのようにサポートを行うのかという課題もあります。定期的な対面での面談を実施する、出社を組み合わせてサポート体制を強化する、などの検討が必要かもしれません。

インフラ

オフィスにいるときと同じパフォーマンスを発揮できる仕事環境が整っているかどうかは、リモートワークを実施するにあたりもっとも重要な課題です。この課題の多くは、インフラ整備により解決できるでしょう。どこがボトルネックになっているのか、原因を特定し、それに沿った対策を効率的に講じる必要があります。詳しくは、次章で解説いたします。

一般的に、リモートワークを推進する際には、パソコンの貸与、業務アプリケーションへのアクセス経路の構築など、社内と同じように業務ができる環境整備が必要です。その際に心配になるのが、セキュリティ面とコストではないでしょうか？
そこで、これらの問題を解決できる、インテックのクラウド型仮想デスクトップ（VDI）を取り入れた事例を紹介します。

インテックの社内インフラ強化事例

インテックのクラウド型VDIである、マネージド型仮想デスクトップサービスを取り入れたことによりセキュリティ面、コスト、業務の利便性を上げた事例です。利便性を向上するために実際の業務アプリケーションがあるVDIへ、社員それぞれが所有する端末からインターネット経由でアクセスするという形を取ることでなされました。

クラウド型VDIのメリットは、実際のアプリケーション、データはサーバー上のみに保存されるため、社員の端末にデータが残らないことです。インターネットにさえ繋がればどこからでもアクセスできる、という点も大きな魅力です。
メンテナンスはインテックマネージドサービスの専門担当者が行うため、社員自身が作業をする必要はありません。またOSのアップデート、セキュリティパッチのインストールなどを忘れたことによりリスクが生じるといった心配もなくなります。
アクセスについては、Citrix DaaSの閉域接続網サポート機能により遅延などの心配もありません。各端末の管理、セキュリティ対策、運用コストを削減できるというメリットもあります。



今後はワークスタイル変革の推進を見越して、コロナ対策としてのリモートワークから、企業制度としてのリモートワークへとシフトする動きが増えると予測されます。リモートワークという選択肢が当たり前になっている今、それに合わせた仕組みづくりが求められるでしょう。

また、出社かリモートかという二択ではなく、業務の状況やライフスタイルに応じて働き方を選べる、ハイブリッドワークに適した企業制度や人事制度へと進化させていくことが理想です。こうした変革は、企業成長のための足がかりにもなります。
ハイブリッドワークにシフトするとともに、企業の目標を達成するために、将来性や適性を把握する人事評価制度の構築が必要になると考えられます。そのためには人材育成制度の見直しも必要になるでしょう。



リモートワークは、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、事業の継続と成長に不可欠なワークスタイルになりました。企業が生産性を高めていくためには、自社のリモートワークで進められる業務の状況を把握し、業務プロセスや人事・評価制度を変更する取り組みが必要です。いつでもどこでも安全に、安心して働ける環境が生産性を高め、ビジネスの継続や成長につながります。

そこでインテックでは、リモートワークの課題に対応するために働き方改革を支援する「ワークスタイル変革支援サービス」を提供しています。
リモートワークの推進状況を可視化し、現状の診断を行った上で、課題解決へのソリューションの提案やリモートワークを起点に価値創造を行うなど、お客様のより良い働き方の実現を目指します。また、お客様の状況に合わせた伴走型のサポートで、ベストな解決策を提案します。リモートワークの課題解決を目指している方は、ぜひ一度ご相談ください。

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