Bizコラム

DXとはデジタル技術を導入して、業務プロセスやサービスモデルを改革し、顧客体験の改善・向上を図り、自社の競争優位性を確保しようという取り組みです。DXを推し進めるには、そのために必要な技術と知識を備えた「DX人材」が必要不可欠です。しかし、単にITに詳しいというだけではDX人材とは呼べません。DXに適したスキルや資格、DX推進へのマインドセットが求められるためです。

DXは多くの企業で進められていますが、まだ「DX人材」と呼べる人材が圧倒的に不足していることが問題となっています。DX成功に欠かせないDX人材とは何か、DX人材に必要な技術・知識について理解を深めるための情報を紹介します。


経済産業省の「デジタル人材育成プラットフォームについて」において、DX人材は次のように定義されています。

●DXを推進するにあたり、デジタルリテラシーやデータ活用に精通し、全体設計ができる人材
●業務内容を理解しており、デジタル技術を使ってどのような価値を創出できるのかを理解して、組織をけん引していく人材

DX人材としては、デジタル技術に詳しい人材であることに加えて、DX推進をリードできる人材が求められると言えるでしょう。他にもビジネスモデルやプロセスを改革して新しい価値を創造するというゴールの達成まで導くけん引力やマネジメントスキル、関係者とのコミュニケーション能力など、多種多様なスキルを備えたキーパーソンが必要になります。

DX人材が必要となった背景とは？

DX人材が必要となった背景として、DX推進の動きが近年活発になっていることや、「2025年の崖」と呼ばれる問題への対策が挙げられます。

2025年の崖とは、企業のIT予算のほとんどが既存の老朽化したITシステムなどの維持管理費に費やされ、新しいシステムへの投資に回す費用を捻出できないことによりDXが妨げられるという問題です。老朽化した既存システムを維持し続けることにより、2025年以降、毎年約12兆円もの大規模な経済損失へとつながることが予測されていることから、「2025年の崖」と呼ばれています。

老朽化した既存のシステムは機器が古いため処理能力が低いものの、特定の業務を継続させるために場当たり的な改修を繰り返しながら使用している、あるいは技術者の退職などにより、そのシステムの管理方法自体が分からなくなっている、といったように多くの問題を抱えています。
そうした既存のシステムは予算を圧迫するだけでなく、最適な情報管理、データ管理ができず、データ活用が阻害されDXに乗り遅れることも指摘されています。そのほか、システムの脆弱（ぜいじゃく）性対策に不安が残るため、データ保護の観点からも適切な対応が求められます。

さらに、2025年の崖を回避するには既存システムの刷新が必要不可欠になりますが、そのためのIT人材が不足しているという問題もあります。2025年には約43万人ものIT人材が不足することが予測されており、この人材不足問題も2025年の崖のひとつです。したがって、IT人材の確保、または社内での育成は急務となっています。



DX人材には企業のあり方を変え、今までにない価値を作り出すことが求められます。そのためには、以下のような能力が求められます

DX推進への姿勢

DX人材には、DXを実現しようとする意志と行動力が求められます。
例えば、自社の既存システムを新しいシステムに刷新し、デジタル技術を活用できるような環境構築の判断が必要です。そのために現場の意見もしっかりと取り入れたうえで、DX推進へ舵を切る姿勢が望まれるでしょう。

また、当初の計画どおり進まずに失敗しても、そこから学ぶ姿勢も欠かせない要素です。失敗を次にどのように生かすかなど、粘り強く成し遂げる力も必要となります。

デジタル分野の知識・技術

データの利活用方法や自社の業務への理解があり、新しいデジタル分野の知識や技術の習得に積極的であることも求められます。
デジタル技術は常にアップデートされるため、最新情報を素早く理解し、適したITツールを社内のシステムに導入できる能力が重要です。

リーダーシップに関する知識・技術

自社の強みを客観的に分析し、強みを生かした将来の成長ビジョンを描けるリーダーシップ力が求められます。
自社を含めた業界全体の先行きを予測して最新のトレンドをキャッチアップし、それらをもとに戦略を立てて実行するリーターシップ力が理想的です。

他にもDXに意欲的でない社員に対し、変化が激しいビジネスの世界で生き残るために競争力を向上させる必要性と、その手段としてDXを実現する重要性を伝えられる指導力も必要です。


DX人材が担う職種を把握しておくことは、実際に人材の確保や育成を行う際に、どの職種に高い適性があるか、それを担うために必要なスキルを備えているかという判断に生かせます。

「独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）」は「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」で、DX人材が担う職種を以下の7つに分類しています。

プロダクトマネージャー

DXやデジタルビジネスを実現させるためにリーダーとして組織をけん引する役割です。
具体的には、DX推進のために構築したシステムやサービスをどのように活用するか、またどのような価値を作り出すのかを明確にし、目標実現に向けてチームをリードします。

他にもシステム開発に関わる全てのエンジニアをまとめるため、業務に対する深い知識と技術を持ち合わせている必要があります。

テックリード

DXに必要なシステムを設計して実装する、チームリーダーとしての役割です。
要件定義からシステムの仕様決定や完成後の運用・保守などの業務、チーム全体のマネジメント業務まで行います。

後述するビジネスデザイナーによって具体化されたDXに必要なシステムを、自社のビジネスに合うように実現可能なものに設計します。そのために、要件定義とシステム設計、案件に応じたプログラミング言語の採用、開発ルールの標準化なども行います。このように、プログラミングに対する深い知識とスキルが必須です。

その他、必要な作業工数の設定と人員確保、システムの品質担保、他部署との交渉なども担当します。高いコミュニケーション力や調整能力も必要です。

ビジネスデザイナー

市場動向や顧客のニーズからDXのアイデアを出し、それを事業に生かすための企画立案を担います。
そのため、新しいビジネスを企画するための発想力と着眼点が必要です。

他にも、実際に現場で働くエンジニアと関わって意見をまとめ、プロダクトマネージャーとの合意形成を円滑にする調整役としての能力も求められます。

データサイエンティスト

社内外から集められた事業に必要なデータを分析・解析する役割を担います。
具体的には膨大なデータのなかから解析結果を抽出し、得られたデータをビジネスに生かす方策を構想します。そのためには、データを分析するためのソフトウェアや数学、プログラミングなど業務に対する知識が求められます。

先端技術エンジニア

AI(人工知能)やブロックチェーンなどの先進的な技術でシステム開発を行います。
最先端技術に対する理解やそれらを用いたDXをリードするようなスキルが必要になります。IT技術の変化は激しく、すぐに新しい技術へと移り変わっていくため、最新の情報をキャッチアップして取り入れる姿勢も求められます。

UI／UXデザイナー

システムにおいてユーザー向けのデザインを行う役割です。
ユーザー体験を向上させ、サービスの利用率や満足度を高めるような、分かりやすく使い勝手のいいレイアウトやボタン配置などを考え、システムのインターフェースをデザインします。ユーザーを基点とした「誰でも直感的に使い方を理解できるデザイン」を作成することが大切になるため、日ごろからUI／UXデザインスキルを磨き、システムデザインに関する情報収集を行うことが求められます。

エンジニア／プログラマ

システムの実装やインフラ構築、保守などを担います。
DXを実現するためのインフラ整備や既存システムのメンテナンス、業務を外部委託する際の調整など幅広い業務を行うため、これらに対応できる知識が必要になります。

他にもDXに必要なシステム開発能力や、コーディングから設計マネジメントまでの一連の流れをこなせるプロジェクトマネジメント的なスキルが求められます。


デジタル技術の導入によって、業務プロセスや顧客体験の改善や向上を図るDX。
さまざまなメリットがあるDXを進めるためには「DX人材」という存在が不可欠です。このDX人材にはデジタル技術の知識・技術以外にも、マネジメントスキルや目的に向かって企業をけん引するリーダーシップ力など、多くの高度なスキルやマインドセットが求められます。

しかし、こうした能力を持つDX人材が圧倒的に不足しているというのが大きな課題です。
「2025年の崖」を回避するためにも全社を挙げてDX人材の確保や育成などの環境構築を進めていく必要があると言えるでしょう。

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