EDI関連サービス オプション/サポートメニュー
サービス共通オプション
AnserDATAPORT®️接続オプション
AnserDATAPORT®は株式会社NTTデータが提供する、閉域ネットワーク(Connecure®)を介して企業と金融機関との安全な取引を実現するファームバンキングサービスです。
- 本サービスを利用する全金融機関に対し、同一手順および同一操作での伝送を実現
- 大量データの高セキュア・高速伝送を実現
インテックのEDIサービスは、このAnserDATAPORT®への接続サービスを提供します。
また、従来の全銀手順/固定長フォーマットの業務に加え、AnserDATAPORT®の「外国送金のISO20022対応」にも対応し、JX手順/XMLフォーマットの伝送も提供可能となります。
なお、AnserDATAPORT®を利用し、金融機関とのデータ伝送を実施する際には、事前に金融機関へのお申し込みが必要です。
- ※AnserDATAPORT®及びConnecure®は株式会社NTTデータが提供するサービスです。詳細は下記をご参照ください。
株式会社NTTデータ AnserDATAPORT 企業様向けのご案内
本オプションのご利用にはインテックEDIサービスのご契約が前提条件となります。
インテックEDIサービスの詳細は以下をご参照ください。
オプションの特長
- 1.他のお客さまと回線を共用(ベストエフォート)することで、拡張性・可溶性(冗長化等の対策済み)を備えた環境を安価にご利用いただくことが可能です。
- 2.敷設済みのConnecure®回線をご利用いただくため、短期間での利用開始が可能です。新たに利用開始となった場合、金融機関へのお申し込みはお客さまにて実施が必要となりますが、環境面は弊社にて準備を進めますので、お客さまの負荷も最小限となります。
- 3.従来の全銀手順/固定長のデータに加え、「外国送金のISO20022対応」環境とのXML/JX手順の接続も実現します。 AnserDATAPORT®で接続したい全ての金融機関が弊社EDIサービス経由で接続可能となります。
EDIデータ保存オプション
2022年1月1日より施行された電子帳簿保存法改正では、電子取引で受領したデータの電子保存義務化という内容が盛り込まれました。そのため、各企業は「電子取引データ」を、電子帳簿保存法に準拠した電子データとして保存する必要があります。
本改正により、電子取引データであるEDIデータも電子保存の対象となるため、EDIデータの電子化保存対応を早急に行う必要があります。
そこでインテックは、インテックEDIサービスと電子帳票システム「快速サーチャーGX」を連携し、インテックEDIサービスで送受信されているEDIデータを「快速サーチャーGX」に保存できる「EDIデータ保存オプション」を用意しました。本オプションを利用することで、お客様側で個別に電子化保存対応する必要がなく、改正電子帳簿保存法に対応したEDIデータの保存、検索・ダウンロードができるようになります。
本オプションのご利用にはインテックEDIサービスのご契約が前提条件となります。
インテックEDIサービスの詳細は以下をご参照ください。
オプションの特長
- 1.EDIデータを長期間保存可能
インテックEDIサービスで送受信しているEDIデータを自動でクラウド上にある「快速サーチャーGX」に連携するため、自社でEDIデータ保存場所を確保する必要がなく、短期間で容易に長期保存が可能です。(※1) - 2.JIIMA認証に適合した保存が可能
EDIデータを保存する「快速サーチャーGX」は電子帳簿保存法における「電子取引データ保存」においてJIIMA(※2)認証取得済のため、改正電子帳簿保存の法的要件に適合した保存・検索が可能です。 - 3.容易にデータ検索やダウンロードが可能
「快速サーチャーGX」に保存されたEDIデータは、インターネットを介してデータの検索およびデータのダウンロードが可能です。またEDIデータ保存だけでなく「快速サーチャーGX」に自社の帳簿、関連書類(スキャナ保存)等の保存をすることで自社の電子帳簿保存全体を網羅できるため、一元管理を実現します。 - 4.安心のインテック自社開発・提供サービス
インテックEDIサービスならびに「快速サーチャーGX」はインテックの自社サービスのため、他社サービスを組み合わせた際に生じる各サービスとのデータ連携対応や運用負荷などなく、ワンストップで提供が可能です。
- (※1)本サービスはインテックEDIサービスの「EDIデータ保存オプション」と電子帳票システム「快速サーチャーGX」(クラウド版)の 申込、契約が必要となります。保存対象となるデータ(データ種類)、保存形式や保存期間はお客様法務部門や税理士の方、所轄の税務署、 国税局等へ詳細をご確認いただく必要があります。
- (※2)JIIMA認証:公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が、電子帳簿保存法で規定されている要件を満しているかどうかを示す認証制度のことです。
製造業向け 調達WebEDIオプション
日立製作所が提供する「TWX-21 Web-EDI Globalサービス」との連携により、取引先企業(以下サプライヤー)との調達業務に必要なWeb-EDIサービスを提供します。紙やFAXなど、アナログ手段ではできなかった『見積』から『請求』までの調達業務における進捗状況確認を、導入企業(以下バイヤー)側はWeb画面上で一覧管理・可視化できます。
製造業に特化した調達業務のテンプレートが活用でき、サプライヤーとの見積調整や納期調整も容易となります。
本オプションのご利用にはインテックEDIサービスのご契約が前提条件となります。
インテックEDIサービスの詳細は以下をご参照ください。
オプションの特長
- 1.調達業務における進捗状況の確認が可
発注から納入までの進捗状況を導入企業・取引先企業の関係者間で共有できます。納期管理などの業務の属人化による納期遅延を未然に防ぎます。 - 2.業務システムとのシームレスなデータ連携
社内の業務システムとのデータ連携により、データの手入力によるヒューマンエラーを防止します。 - 3.Web画面上で取引情報の一元管理が可能
調達業務における取引情報をWeb画面上で閲覧・一元管理できます。取引情報に関する書類整理や、メール・電話などによる取引先企業との調整などにかかる労力を削減し、業務の効率化を実現します。 - 4.各種電子帳票の自動生成が可能
注文書など、業務に応じたフォーマットで各種電子帳票を自動生成できます。業務のペーパーレス化を実現します。 - 5.取引先企業への自動メール通知
新着案件や未確認・未処理案件が発生した場合は、取引先企業へ自動でメール通知を行います。案件の見逃しや処理忘れを防止します。
導入支援
コンサルティング/アセスメント
お客様のEDI/EAI/API環境構築等にあたってのコンサルティング/アセスメントを実施いたします。
サービス、オンプレ問わず様々なEDIシステムの構築の実績・ノウハウを通じて、お客様の課題に寄り添った支援をいたします。実施範囲はお客様の要望に応じて調整させていただきます。
アセスメント
- 現行環境(EDI/EAI/API)の現状調査、整理
- 動向・対応状況(インターネットEDI、アプリケーション連携)の調査、整理
- 現行環境の整理
コンサルティング
- 新環境(EDI/EAI/API)の現状調査、整理
- 新環境の構築方針構成案の検討(複数案の比較評価含む)
- 現行環境からの意向方針検討
- 新環境構築のRFP作成
※ インテックのEDI/EAI/APIサービスの詳細は以下をご参照ください
接続先移行支援
インテックはキヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(以下、キヤノンITS)と提携し、接続先移行支援ソリューションを提供いたします。
キヤノンITSはインテックのEDIサービスを利用している企業の取引先(接続先)に対して、キヤノンITSおよびその販売代理店を通じて、TLSアクセラレーターやJXクライアント等のEDIパッケージ製品「EDI-Master」(※3)を提供、インテックとキヤノンITSはEDIサービス利用者である発注企業とその取引先の受注企業のインターネットEDI移行を加速させていきます。
- (※3)EDI-Master
ソリューションの特長
- 1.インテックはキヤノンITSのEDIパッケージ製品に対して、インターネットEDI対応電子証明書発行サービス(以下EINS/PKI for EDI)(※4)の電子証明書を自動取得・更新する機能を提供しています。
- 2.EINS/PKI for EDIは、インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)(※5)によるデータ交換共通認証局認定制度認定(※6)および電子証明書自動更新API(※7)に対応した証明書サービスとなります。
- 3.インテックのEDIサービスとキヤノンITSのEDIパッケージ製品はEDI通信機能および電子証明書の自動取得・更新する機能について相互接続検証済です。
- (※4)EINS/PKI for EDI
- (※5)インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA:Japan internet EDI Association): 一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)が発起人となり2019年7月に設立。各産業界でのサプライチェーンの情報流通をインターネットEDIによって最適化、高度化ならびに効率化する活動を行う協議会。
詳細はこちらを参照ください。 - (※6)認証局認定制度 適合企業一覧
- (※7)電子証明書自動更新API対応製品一覧
資料ダウンロード
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「強靭なサプライチェーン構築」ホワイトペーパーのダウンロード
強靭なサプライチェーンの構築は、現代のビジネス環境において、事業継続性を確保し、競争力を維持・向上させるための不可欠な要素となっています。自然災害の増加やサイバー攻撃の脅威、さらには人手不足といった課題に直面する中、企業はサプライチェーンの強化を急ぐ必要があります。
本書を通じて、強靭なサプライチェーンを支えるITシステムの重要性と、その構築・運用における課題を明らかにし、システム及び業務停止リスクの回避および業務効率化を実現する方法を提案します。 -
APIプラットフォームサービス 紹介リーフレット
既存領域(EDI・EAI)とDX領域(API)のシナジーを創造し共創する世界感「産業OS」を提唱しています。 APIプラットフォームサービス及び産業OSのコンセプト資料になりますので、ぜひ、以下よりダウンロードしてください。
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