エリアデータ利活用サービス

こんなお悩みありませんか?

  • スマートシティの取り組みを行いたいが、高価な上に使いこなせない
  • 住民サービスを展開しているが、縦割りでそれぞれのデータが連携されていない
  • EBPMを実現するために、さまざまなデータを取得して分析したい

その悩みインテックが解決します

スマートシティをミニマムなモデルから実現

クラウド型のサービス提供で、実態に合わせた段階的な導入が可能です。身近で優先度の高い課題からスマートシティを進められます

地域全体のデータ利活用を促進

内閣府のスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠しており、分野や地域の垣根を越えてデータの共有と利活用が可能です

様々なビジネス分野で培った知見と実績

行政、教育、医療、金融、メディア、産業など様々な分野で培ったノウハウを活かし、地域内の課題解決や魅力創出を支援します

サービスコンセプトの概要

エリアデータ利活用サービスとは

エリアデータ利活用サービスは、IoTによるリアルタイムデータやオープンデータなど様々なサービス・ソリューションと連携し、地域の暮らしに関連するデータを収集・可視化・利活用を促進するデータ連携基盤を中心としたサービスです。

インテックでは、創業以来、国や地方自治体の行政分野をはじめ、教育、医療、金融、メディア、産業など様々なビジネス分野で培った知見と実績を活かし、地域内の課題解決や魅力創出を支援しています。

技術サービスだけでなく、導入前のコンサルティングや普及促進に向けたサービス創出支援など、幅広い業務領域のお客様の現場課題に即し、伴走しながら解決策を共に作り上げてきたインテックならではの共創事業支援により、地域DX※1を推進します。

対象のお客さま

地方自治体さま

  • 地域生活の向上や諸課題の解決、行政運営コストの削減などを進めるために、IoT技術やAI、データ活用を推進したいと検討中の地方自治体さま
  • デジタル田園都市国家構想※2交付金の応募に向け、各課のニーズや取組課題を横断的に集約し、全体最適化を目指す施策を検討されている地方自治体さま

民間事業者・団体さま

地域内のリアルタイムデータ(河川・交通などのインフラデータや人流データなど)や、行政が保有するオープンデータなど、地域のデータをビジネスに活用したいと検討されている民間事業者さま・団体さま

利用シーン

地域の安全・安心に繋がる「防災」分野 - 地域インフラ事業者との協業

センサによる河川水位、積雪深、アンダーパスの冠水監視などに加え、オープンデータを活用して避難所やAEDの設置状況などを一元管理でき、非常時にも正確な情報提供が可能になります。
また、電気・ガス・水道などのインフラ事業者様との協業により、地域の停電状況や漏水・断水などの情報も提供可能です。
地域住民がスマートフォンやPCから必要な時に必要な情報にアクセスでき、防災に強いまちづくりに貢献します。

地域の安心・安全に繋がる「防犯」分野 - 地域の産学官の関わり深耕

小学生児童にGPSセンサを配布し、収集データを分析することで、指定通学路と実際の通学路を比較し、通学路の再設計や安全点検活動に活用することができます。人口減少により、地域の自治振興会の交通ボランティア活動が困難になる中でも、データに基づく最適な人員配置・運営が行えます。
また、損害保険会社などが保有している自動車のヒヤリハット(急ブレーキ・急ハンドル)情報や、付近の人流データ(携帯キャリア)などと照合することで、登下校時の環境を多角的に分析でき、誰もが安全に移動できるまちづくりを実現します。

カーボンニュートラル・SDGsへの貢献 - 業務車両の可視化で不要なCO2排出抑制

ごみ収集車にGPSセンサを搭載し、収集データを分析することで、ごみ収集ルートの最適化や収集漏れがあった時のオペレーションを迅速化します。地域の住民が安心してごみを捨てることができ、美しく住みよいまちづくりに貢献します。
また、ごみ収集車以外にも、運送業やデマンドタクシーなど地域の様々なロジスティクス・交通分野へ展開することで、排出するCO2抑制、カーボンニュートラルへの貢献も期待できます。

データに基づく観光施策・回遊性の向上 - 人流分析やクーポン利用状況把握による観光振興

地域内に設置されている防犯カメラの画像情報から通行量、滞在時間、同一人物などの解析をすることで、商店街や各エリア内の利用実態を把握して、観光や集客向上の施策に活用することができます。分析したデータを商工会議所や観光協会、旅行代理店などと共有、利活用していただくことで、地域の事業者の経営支援、地域経済の活性化に貢献します。

主な特長

様々なサービス・ソリューションと連携し、データの共有と利活用を促進

データ連携基盤は、グローバルスタンダードなオープンソースソフトウェアであるFIWARE※3を搭載し、内閣府のスマートシティリファレンスアーキテクチャ※4に準拠した構成としています。そのため、分野や地域の垣根を越えてサービス間や都市間でアセットの共用と情報連携を実現することができます。最適化されたデータを安全に流通させることで、EBPM※5やマーケティング要素に基づく施策展開、サービス企画が行えます。

クラウドサービスによりスモールスタートから広域連携まで柔軟な導入が可能

クラウド型のサービス提供により、お客さまの導入計画に応じた段階的な導入が可能です。また、マルチテナント※6に対応し、アクセス権限や運用管理の機能も実装しております。地域間連携や共同利用など地域の特性やニーズに合わせたサービスを容易かつ低コストで利用できます。

インテックが培ってきたノウハウや技術力を活用し、地域の課題解決に貢献

行政、教育、医療、金融、メディア、産業などのビジネス分野、ICTコンサルティング、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、ネットワークサービス、アウトソーシングなどのビジネス領域等、インテックが培ってきたノウハウや技術力を活用し、お客さまの特性や地域課題のニーズに合わせてご提案し伴走します。

サービス構成

観光・産業、防災・都市計画、福祉・健康、環境・生活など、幅広い事業分野において、データを様々な形で利活用いただけます。

データを取り込む
オープンデータや、携帯キャリアの人流データ等民間サービスの情報を連携する
データを利用する
情報公開サイトやアプリ、メール通知などで、必要な情報を提供する
データを分析する
BIツールを活用したデータの可視化やデータサイエンスに活用する
外部のデータを受け取る・外部にデータを渡す
API連携により、他団体などとのデータ連携基盤間の情報のやり取りを促進する
データを公開する
CKAN※7などのカタログサイトへデータセットを公開する
用語説明
  • ※1地域のヒト・モノ・コトをデジタル技術を活用して変革を行い、サービス・システムの価値を向上させること
  • ※2内閣府が提唱するデジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図り、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す構想
  • ※3ヨーロッパでスマートシティ向けに開発された、さまざまな情報元からのデータを収集、管理、公開するContext Brokerを中心に複数のソフトウエアコンポーネントで構成される基盤ソフトウエア(OSS)
  • ※4内閣府が、スマートシティを推進する組織(自治体)に向けて提供しているスマートシティ構築の際に考慮すべき内容が体系的に整理された指針
  • ※5エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案
  • ※6同一のシステムやアプリケーション、サービスを、複数のユーザー(企業や個人)で共有して利用する方式
  • ※7代表的なデータカタログソフトウェア。オープンデータのデータセット等が掲載されている

資料ダウンロード

  • エリアデータ利活用サービス紹介資料

    スマートシティの実現を目指すお客様に向けて、データ連携基盤・都市OSの必要性やメリット、オープンデータの活用、各自治体での取り組み事例を紹介しております。

  • 【自治体の担当者必見!】失敗しない!スマートシティの進め方ガイドブック

    本書はスマートシティの取り組みを推進するための進め方やコツについて解説するeBookです。スマートシティの取り組みを進める際の⼀助としてご活用ください。

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