INSネット（ディジタル通信モード）サービス終了への対策とは？EDI切り替え時の注意点を解説

INSネット（ディジタル通信モード）サービスは、2024年1月に終了します。本サービスを利用してきた企業にとって「EDI2024年問題」と言われるほど業務への影響は大きいですが、回線提供の終了までの時間は残りわずかです。
「そもそも、EDI2024年問題とは何なの？」「どんな対策をとればいいの？」と思う方も多いのではないでしょうか。本記事では、INSネット（ディジタル通信モード）サービスが終了する理由と、終了前に取るべき対策について解説します。

EDI2024年問題とは？

「EDI2024年問題」とは、NTTが提供している、INSネット（ディジタル通信モード）サービスが2024年1月には使用できなくなり、従来のネットワークを使った受発注業務が成立しなくなることを指します。

INSネットとはアナログ回線を使った通信サービスであり、回線一本で二つのチャネルを利用できます。1990年代後半から2000年代初頭まで幅広く使用されていましたが、光回線が普及してからは、個人利用者のほとんどがそちらに移行しました。

一方、国内の企業の多くは今もINSネット（ディジタル通信モード）サービスを使用しています。一本の回線契約で複数の通信を行え、、電話・FAX・インターネットが同時使用できるというメリットがあったためです。個人利用者が光回線へ移行した現在でも、回線の移行をせずに使い続けている企業が数多く存在します。

しかし、2015年にNTT東西が加入契約者数の減少、老朽化した中継機の維持に限界があることを理由に、電話回線網をIP回線に移行すると発表し、それに伴ってINSネット（ディジタル通信モード）のサービス終了が決定されました。ちなみに、INSネットによる通信には「ディジタル通信モード」のほかに「通話モード」がありますが、こちらは2024年以降も廃止される予定はありません。

現在代替サービスへの移行が完了した企業は約50%であり、このままでは国内企業の半数以上の商取引業務に影響が出る可能性があります。

INSネット（ディジタル通信モード）サービスは企業間同士の取引だけでなく、インターネットバンキング（銀行への振込データ伝送）、ホームセキュリティやラジオ放送にも使用されているため、サービス終了による影響は非常に大きいと言えるでしょう。

NTT東西は業務への影響の対策として、補完サービスの「メタルIP電話のデータ通信」を用意しています。ただし提供は2027年までで、速度遅延が生じやすいという課題があります。

よって、補完対策ではなく回線をインターネットに移行することが必要なのです。

INSネット（ディジタル通信モード）サービスが終了する前にとるべき対策

では、INSネット（ディジタル通信モード）サービス終了前に回線の移行を進めるには、どうすれば良いのでしょうか。

代替策のひとつに「インターネットEDI」があります。

インターネットEDIは、光回線を使用するので高速通信ができ、情報のセキュリティ性も高く、料金も安いことが特徴です。

また、標準のインターネット用の通信設備だけで利用でき、通信速度の速さもあって、EDI業務のコスト削減と業務効率化が図れます。

レガシーEDIからインターネットEDIへ移行する際の注意点

インターネット回線を使ったEDIへ移行する際には、業者に依頼して回線の切り替え作業を行う必要があります。 ただし、回線の切り替え時は普段の業務に影響を及ぼさないよう、以下の三点に注意しましょう。

自社の切り替え対象の把握・整理を行う

インターネットEDIへ移行する際は、利用できる端末・通信帯域などに注意する必要があります。そのため自社の切り替え対象の把握や整理を行いましょう。事前に把握しておくことで、スムーズに切り替えが可能です。

取引先へのヒアリングやアナウンスを行う

取引先に向けて、自社のEDIが対応するかどうかヒアリングを行いましょう。回線を切り替えることによって、業務に少なからず影響が出てくる恐れがあるため、切り替える前にヒアリングが必要です。またヒアリングとともに、回線が切り替わることも取引先には必ず伝えておきましょう。

早期に移行計画を立てる

回線の切り替えは早めに計画を立て、実行することが大切です。

インターネットEDIへ移行しようと業者に依頼しても、同様の依頼が多く、すぐに切り替えてもらえない可能性があります。特に切り替え依頼が集中すると考えられる移行時期の直前では、その可能性が高くなります。

ファームバンキングの対応はお早めに

金融機関へ振込データを転送する際にINSネット（ディジタル通信モード）サービスを利用している企業は、早めにインターネットEDIへの移行を進めましょう。

「EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）｣には、NTTデータが金融機関向けに提供しているファイル伝送サービスの「AnserDATAPORT」と接続する機能があります。インテックが用意した敷設済みの回線を使えるので、自社で回線を用意するよりも早く「AnserDATAPORT」が利用可能です。

複数の銀行との接続もでき、利用者数に応じて回線拡張も行えるため、通信速度の低下が起きにくくなっています。企業間でのデータ交換と金融機関とのセキュアなデータ交換を実現できるため、導入を検討してはいかがでしょうか。

レガシーEDIからインターネットEDIへ移行し、2024年問題に対応しよう

INSネット（ディジタル通信モード）サービス終了までの時間は残りわずかであり、早めに対策を取ることが重要です。

回線を移行する際は専門的なノウハウをもった業者に依頼し、普段の業務に影響を及ぼすことなく、スムーズに移行作業を終えられるようにしましょう。

回線を移行した後は、企業間の受発注や返品などを円滑にできる体制を整えると、業務効率化が実現できます。2024年問題に対応できるよう、早めにインターネットEDIに切り替えましょう。

インテックのEDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）は、ISNネット（ディジタル通信モード）サービス終了に向けた対応メニューが充実しており、スムーズに移行することが可能です。

またクラウド型アウトソーシングのため手間やコストを大幅に削減できて、よりスピーディに事業展開できます。

また「移行手続きがよくわからない」という方へ向けた移行サービスも行っており、移行時に必要なお客様との調整などもお任せいただけます。ぜひご検討ください。

公開日 2022年12月19日

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