EDI2024年問題対応ソリューション｜商品・サービス

EDI2024年問題対応ソリューション

2024年1月、NTT東西によるINSネット（ディジタル通信モード）サービス提供終了および電話網のIP化^※1が予定されています。これに伴い、既存のレガシーEDIが従来通り使用できなくなるいわゆるEDI2024年問題が多くの企業で課題となっています。
インテックは企業間取引のデジタル化を推進し、EDI2024年問題の解決に向けた新たなサービス・ソリューションを提供いたします。

※1NTT東日本

本ページのサービス・ソリューションのご利用について

本ページに記載のサービス・ソリューションのご利用には別途弊社サービス｢EINS/EDI-Hub Nex｣または「TEDIOS」（以下、EDIサービス）の契約(初期加入料金ならびに設定料金等)が必要です。

EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）について: 35年以上の運用実績を誇る、EDI各種処理から運用・ヘルプデスク・コンタクトセンターまで兼ね備えたフルアウトソーシングサービスです。流通業界の業界VANの他、メーカー・卸までの利用実績が豊富です。

EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）の詳細はこちらをご参照ください。

データ連携プラットフォームサービス（TEDIOS）について: 国内外問わずあらゆるB2B接続を可能にするEDIサービスと、豊富なアダプタ・トリガを実装し各種クラウドサービスとの連携も容易なiPaaSサービス（EAI連携）により、システム全体をシームレスに連携するサービスです。PCI DSSに準拠する高セキュリティなシステムでカード業界をはじめとする金融機関での利用実績が豊富です。

データ連携プラットフォームサービス（TEDIOS）の詳細はこちらをご参照ください。

AnserDATAPORT接続サービス

AnserDATAPORT®は株式会社NTTデータが提供する、企業・自治体と金融機関との安全な取引を実現するファイル伝送サービスで、多くの金融機関が採用を予定しています。
インテックは、このAnserDATAPORT®への接続サービスの提供を2021年4月に開始しました。

インテックは、AnserDATAPORT®との接続試験を実施済で、株式会社NTTデータの提供するConnecure®回線経由で正常に通信ができることを確認^※2しております。本サービスにより、インテックのEDIサービスのお客さまは、個別にAnserDATAPORT®への接続を実現し、より利便性の向上を図ることが可能です。
なお、AnserDATAPORT®を利用し、各金融機関とファイル伝送を実施する際には、事前に各金融機関へのお申し込みが必要です。

AnserDATAPORT®の詳細はこちらをご参照ください。

※2株式会社NTTデータ

サービスの特長

1.他のお客さまと回線を共用(ベストエフォート)することで安価にご利用いただけます。
同回線メニューにて、自社で用意した場合に比べて安価にご利用いただけます。
2.短納期でのご利用が可能です。
サービス側でConnecure®回線を開通済みのため、短納期でAnserDATAPORT®との接続が可能です。
3.お客さまでの利用開始時の手間および稼働後の運用負荷を軽減します。
Connecure®回線の敷設・運用は当社にお任せいただけるので、ご利用開始からご利用後までお客さまでの運用負荷が最小限に抑えられます。
4.複数金融機関さまとの接続も可能であり、拡張性・可用性も備えています。
Connecure®回線は冗長構成となっております。定期的にキャパシティ管理を行い、利用ユーザ数に応じて拡張します。

閉域モバイルサービス

閉域モバイルサービスはEDI2024年問題の解決策として、LTE^※3網を活用した弊社EDIサービスのネットワーク接続のオプションメニューです。
LTE網は、インテックが提供する統合型セキュアネットワークサービス^※4標準メニュー（ワイヤレスアクセス）として、すでに多くのお客さまにご利用いただいております。統合型セキュアネットワークサービスのワイヤレスアクセスと弊社EDIサービスを組み合わせ、安全かつ安価に取引先と接続することができます。

※3LTE：Long Term Evolutionの略。携帯電話の通信規格のひとつ。
第3世代携帯電話（3G）を進化させた通信規格。
※4統合型セキュアネットワークサービス：2014年10月よりインテックが提供する、マネージド型の企業ネットワークサービス。
詳細はこちらを参照ください。

サービスの特長

1.物理回線敷設が不要
INSネットとダイヤルアップルータを、モバイル回線とモバイルルータに変更することにより、これまでと同程度のEDI環境を実現できます。
2.インターネットEDIへの対応(HW/SW導入)が不要
インターネットを利用したEDIで必要となる電子証明書や機器の設置が不要なため、電子証明書の発行や定期的な入れ替えも発生しません。
3.なりすまし接続防止（セキュリティ対策）
予め決められたモバイルルータのみ接続可能です。閉域接続によりインターネットに対するセキュリティ対策も不要です。
4.移行が容易
既存の全銀TCP/IPソフトがそのまま利用可能なため、プロトコル変更をすることなく、移行に伴う変更を極小化できます。
5.通信時間の短縮
通信速度は、全銀TCP/IPで最大2Mbps（INS回線の約30倍程度）^※5が見込めるため、業務効率が向上します。

※5モバイルルータの設置場所、回線状況により変動します。

接続先移行支援ソリューション

インテックはキヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）と提携し、接続先移行支援ソリューションを提供いたします。
キヤノンITSはインテックのEDIサービスを利用している企業の取引先(接続先)に対して、キヤノンITSおよびその販売代理店を通じて、TLSアクセラレーターやJXクライアント等のEDIパッケージ製品「EDI-Master」^※6を提供、インテックとキヤノンITSはEDIサービス利用者である発注企業とその取引先の受注企業のインターネットEDI移行を加速させていきます。

※6EDI-Master

ソリューションの特長

1.インテックはキヤノンITSのEDIパッケージ製品に対して、インターネットEDI対応電子証明書発行サービス（以下EINS/PKI for EDI）^※7の電子証明書を自動取得・更新する機能を提供しています。
2.EINS/PKI for EDIは、インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA）^※8によるデータ交換共通認証局認定制度認定^※9および電子証明書自動更新API^※10に対応した証明書サービスとなります。
3.インテックのEDIサービスとキヤノンITSのEDIパッケージ製品はEDI通信機能および電子証明書の自動取得・更新する機能について相互接続検証済です。

※7EINS/PKI for EDI
※8インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA：Japan internet EDI Association）：一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が発起人となり2019年7月に設立。各産業界でのサプライチェーンの情報流通をインターネットEDIによって最適化、高度化ならびに効率化する活動を行う協議会。
詳細はこちらを参照ください。
※9認証局認定制度適合企業一覧
※10電子証明書自動更新API対応製品一覧

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