インテックとニッセイ情報テクノロジーが銀行向け預り資産販売支援ソリューションの共同開発に合意～平成28年度の保険業法改定に対応し、保険商品提案から保険販売業務を一括支援～

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事例紹介

2015年03月27日

株式会社インテック
ニッセイ情報テクノロジー株式会社

ＩＴホールディングスグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：滝澤光樹、以下インテック）とニッセイ情報テクノロジー株式会社（略称：ＮＩＳＳＡＹＩＴ、本社：東京都大田区、代表取締役社長：小林研一）は、本年3月より、両社の代表的な金融機関向けソリューションである保険販売管理システム「F³（エフキューブ）金商法システム」と「ＩＮＰＬＵＳ（インプラス）」を融合させた新たな預り資産販売支援ソリューションの共同開発に合意いたしました。

「F³（エフキューブ：ＦｌｅｘｉｂｌｅＦｉｎａｎｃｉａｌＦｒｏｎｔｉｅｒ）^*1」は、インテックが提供する、金融機関の業務ノウハウを集約した地域金融機関向け総合情報系システムです。保険販売管理システム「ＩＮＰＬＵＳ（インプラス）^*2」は、ＮＩＳＳＡＹＩＴが提供する、保険販売業務をトータルで支援する保険窓販専用システムです。いずれのシステムも、地方銀行を中心に多くの金融機関でご利用いただいております。
両社は、「F³（エフキューブ）金商法システム」と「ＩＮＰＬＵＳ（インプラス）」の保険販売管理機能をシームレスに連携することで、保険商品提案からコンプライアンスチェック、保険申込受付に至るまでの一連の業務を一気通貫で支援する機能を提供いたします。

本ソリューションにより、事務が煩雑になりがちな保険販売業務の効率化、お客さまへの保険商品提案の品質向上のほか、平成28年度に施行予定の改正保険業法が求める金融機関のコンプライアンス態勢整備にも貢献いたします。
また、外訪活動中の業務効率の向上を重視し、ＰＣだけでなくタブレット端末等のスマートデバイスでの対応も予定しております。
本ソリューションは、平成28年1月の製品リリースを目指します。

以上

*1「F³（エフキューブ：ＦｌｅｘｉｂｌｅＦｉｎａｎｃｉａｌＦｒｏｎｔｉｅｒ）」について
インテックが提供する金融機関向け情報系ソリューションの総称です。ＣＲＭ、ＳＦＡ、ＥＢＭ、コンタクトセンター、ローン審査、アンチ・マネーローンダリング（ＡＭＬ）などを、業務機能の体系化と業務単位のコンポーネント化で合理的なシステム導入と拡張性を実現した、金融機関向けの「情報系ソリューション」です。インテックはF³（エフキューブ）シリーズをすでに90社以上の金融機関に提供しています。
インテックの「F³（エフキューブ）金商法システム」は、金融機関における金融商品販売業務を保険や投資信託など商品横断でご支援し、フロントコンプライアンスを高度化することはもちろんのこと、「F³（エフキューブ）ＣＲＭシステム」と連動し、営業推進とフロントコンプライアンスの両立を実現致します。
*2保険販売管理システム「ＩＮＰＬＵＳ（インプラス）」について
ニッセイ情報テクノロジーが提供する金融機関保険代理店向け保険販売管理パッケージの製品名称です。
「ＩＮＰＬＵＳ（インプラス）」は保険窓販を行う金融機関保険代理店の保険（生命保険/損害保険）申込管理・契約管理・業績管理、各種コンプライアンスチェック、他システムへのデータ連携など、金融機関の保険販売業務全般をサポートするシステムとして、すでに40社以上の金融機関に提供しています。
ニッセイ情報テクノロジーの「ＩＮＰＬＵＳ（インプラス）」は、金融機関の保険販売環境の変化、業務ニーズ等を捉え、常に機能・サービスの拡充を継続することで、金融機関の保険販売業務の適正化、効率化をサポートいたします。

インテックについて

お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。特に、データセンター事業は、東京、横浜、大阪、富山などのデータセンターを高速回線で接続した高信頼性サービスを提供しています。インテックは、創業以来50年にわたって培ってきた技術力をもとに、安全・安心で、便利で、Smartで、心地よい社会をICT技術で実現する"社会システム企業"を目指し、グローバルな視野で挑戦を続けてまいります。

株式会社インテックについて

ニッセイ情報テクノロジー株式会社について

ニッセイ情報テクノロジーは、ニッセイグループのＩＴ戦略を担う会社として1999年に創業しました。以降、日本生命およびグループ各社の情報システム構築において長年培った豊富な業務経験をベースに、グループ内外の幅広いお客様へのご支援を行う中でさらに経験を積み、高度な知識、業務ノウハウを蓄積してまいりました。刻々と変化していく社会・経済環境の下、お客様のＩＴ戦略を「ずっと支える」とともに、「もっと役立つ」パートナーとして一層のサービス向上に努めてまいります。