インテック、金融機関向け金融犯罪対策ソリューション「F³（エフキューブ）アンチ・マネーロンダリング対応ソリューション」を開発開始

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事例紹介

2012年06月14日

報道関係各位

株式会社インテック

ＩＴホールディングスグループの株式会社インテック（本社：富山市、代表取締役社長：金岡克己、以下インテック）は、金融機関向け金融犯罪対策ソリューションである「F³（エフキューブ）アンチ・マネーロンダリング対応ソリューション」（以下、本ソリューション）の開発を開始したことを発表します。
本ソリューションは平成25年初春を目途に販売開始を予定しております。

昨今、金融機関には反社会的勢力の排除、振り込め詐欺や不正口座利用などの金融犯罪防止へ取り組む社会的責任が求められています。また、来る平成25年4月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、犯罪収益移転防止法）の改正、および同年7月に米国の外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act、以下FATCA）のFFI契約発効が予定されていることを受け、金融機関では「顧客管理の強化」「疑わしい取引モニタリングの強化」などのシステム・事務運用の整備が急務となっています。

このような状況を受け、インテックは国内金融機関に向けた金融犯罪対策および同法制度対応の研究を行って参りました。そして、金融機関向け顧客管理システムである「F³（エフキューブ）CRMシステム」を、既に50機関以上に提供している顧客管理システムのリーディング・カンパニーであるインテックは、「お客さまの資産を守る」金融犯罪対策ソリューションの開発開始に至りました。

本ソリューションは、金融庁の「疑わしい取引の参考事例」に基づく取引モニタリング、ケース管理、「疑わしい取引」の届出業務などの機能を有し、アンチ・マネーロンダリング対応業務を一貫して支援するほか、改正犯罪収益移転防止法およびFATCAで求められる顧客管理を実現します。

インテックは、本ソリューション開発において、金融機関が保有するビックデータ（トランザクションデータ/顧客データなどの大量データ）処理に「Hadoop」技術などの最新アーキテクチャの採用を予定しており、高速のデータ処理を実現します。

なお、本ソリューションは取引モニタリングのエンジンとして、国内および欧米アジア各国で多数の導入実績を有するSAS Institute Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田仁志、以下SAS）の「SAS®Anti-Money Laundering」製品を採用します。また、パッケージ監修として、あらた監査法人（所在地：東京都中央区、代表執行役：木村浩一郎）のナレッジ提供が決定しております。

インテックは、20年以上にわたり独自に蓄積してきた金融機関における顧客管理ノウハウに加え、最新の技術を結集した「F³（エフキューブ）アンチ・マネーロンダリング対応ソリューション」は今後2年間で、20金融機関への販売を目指します。既に、複数の金融機関から引合いをいただいていますが、今後は全国の金融機関に向け積極的に提案して参ります。

「F³（エフキューブ：Flexible Financial Frontier）」について

インテックが提供する、金融機関向け総合情報系システムの総称です。
CRM（Customer Relationship Management）システム、SFA（Sales Force Automation）システム、コールセンターシステム等を、業務機能の体系化と業務単位のコンポーネント化で合理的なシステム導入と拡張性を実現した、金融機関向け「統合型CRM システム」です。インテックはF³（エフキューブ）シリーズをすでに90社以上の金融機関に提供しております。

「F³（エフキューブ：Flexible Financial Frontier）」について

※F³、エフキューブは、株式会社インテックの登録商標です。
※その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

インテックについて

お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。特に、データセンターは、東京、横浜、大阪、富山などのデータセンターを高速回線で接続した高信頼性サービスを提供しています。2014年1月11日に創立50年を迎えるインテックは、産業と社会システムの高次化に資するユビキタスICTカンパニーとして、グローバルな視野で、次なる50年へと新たな挑戦を続けてまいります。