ブラックボックス化したEDIシステムの移行要件を検討するため
アセスメント/コンサルティングサービスを利用
EDIシステムと業務運用のアウトソースで運用負担を軽減

課題

EDIシステムのブラックボックス化で移行時のトラブル対応に不安

──情報システム統括部の体制についてお聞かせください。

山本： 弊部はインフラ・開発・運用と3チームに分かれており、各チームにEDIに関わるメンバーがおります。ただ、以前のEDIシステムを全て把握している者がおらず、ブラックボックス化している状況でした。運用はマニュアル頼みで、イレギュラーなトラブルへの対応が難しくなっていました。

──システム更新にあたり、どのような課題がありましたか。

導入システム

事前の環境調査で構成を整理し移行リスクを減らしてスピード導入

──システム導入のスケジュールをお聞かせください。

山本： 2023年の4月にアセスメント/コンサルティングサービスを依頼して、夏からEDIの環境構築に着手し、12月頭から運用を開始しています。タイトなスケジュールでしたが、INSネットサービス終了までに収めることができました。

──移行作業はスムーズに進みましたか。

山本： 最初のテストでは、当社とインテック間のAWS周りの接続がうまくいかずに苦労しましたが、その問題が解決した後は順調に進みました。事前のアセスメントで作成していただいた資料を読み込み、システム構成をある程度理解できるようになっていたこともスピードアップにつながったように思います。また、取引先のほとんどがインテックのサービスを利用していたこともあり、切り替えの時期の調整にもご協力いただきました。

西田： 私の経験上、システム移行ではカットオーバー後に不具合が少なからず発生するものでした。今回も覚悟していたのですが、完全にノートラブルで稼働しているので感心しています。

山本： アセスメント/コンサルティングサービスで環境調査から入っていただき、事前にリスクを精査できたのが今回のプロジェクトがスムーズに進んだポイントだと思います。

──運用管理ツールの使い勝手はいかがでしょうか。

山本： まだそれほど使い込んではいませんが、サービスマネージャは、以前のパッケージ製品の画面に比べて伝送のステータスや中身など細かく確認でき、使いやすく感じています。

西田： 以前は月に1度くらいの頻度で回線の切断などのトラブルがあったのですが、切り替えてからはエラーが起こらないので、使い込むまでに至っていないのが実情です。

──BCP対策として、ディザスタリカバリの2拠点運用を利用されているとお聞きしました。

西田： 従来もデータセンターを利用していましたが、今回は首都圏と北陸サイトの2拠点運用とし、冗長化したことでより強固になりました。当社の基幹システムもクラウド環境にあり、関東と関西の冗長構成としています。今回、EDIも冗長構成となり、首都圏で災害が発生した際、業務を継続できる可能が高まったと言えます。とはいえ、基幹システム側はもう一方の環境に即座に切り替えることはできず、"即座に"の部分は今後の課題になります。

効果と展望

アウトソースで社内の負担が軽減　トラブル対応のスピードもアップ

──アウトソースによるメリットは感じられていますか。

山本： 今までは、エラーが起こるたびにマニュアルで該当する問題を探して対応していました。今は伝送エラーなどの通信上の問題はインテック側で対処していただけるので、社内の負担が軽減されました。データの間違いなどはこちらで修正する必要はありますが、エラーの通知とともに原因も教えてくれるので、対応のスピードが上がっていると感じています。対応の早さは信用問題に関わるので、これを短縮できたのは大きなメリットです。

西田： ブラックボックスは完全に解消し、この先もブラックボックス化することはないだろうと思っています。また、変化に対応できる点です。

──コスト面はいかがでしょうか。

西田： クラウドなのでオンプレミスに比べるとランニングコストは若干かかりますが、導入費用はオンプレシステム再構築と比較すると約半分となりましたので、トータルでは変わりません。従来はディザスタリカバリ構成ではなかったところが、今回はそうなったことを考えるとコストメリットはあると思います。

──今後の計画についてお聞かせください。

山本： 関連システムもアウトソースを活用して、オペレーションをもっとシンプルにできないかと考えています。現在は複数のベンダー様に対応いただいておりますが、窓口を一本化することができれば、障害や不具合時の対応もよりスムーズにできるのではないかと考えます。とはいえ、ベンダー様も得手不得手があると思いますので、なかなか難しいとは思っています。

西田： 例えば、取引先とメディアを郵送し合う運用が残っています。このように残っている非効率な運用を改善したいと思います。また従来は利用者から届く要望に対し、時間をかけても応えることができない状態でした。これからまずは利用者の声を聞いて回ります。

導入事例

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公開日 2024年07月02日

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