日配品の受注～出荷は「スピードが命」EDIサービスの採用で、お客さまのニーズに迅速対応

「クラウド型EDIサービスの利用でサービスレベルが向上。 理想の運用を維持しつつ確実なコスト削減を実現」

水産資源の新たな価値を提供
グローバルに活動する老舗企業

──貴社についてご紹介ください。

日本水産は、1911年（明治44年）5月久原房之助の実兄田村市郎が鮎川義介の従姉の子息国司浩助を事業責任者として、下関で創業しました。以来100年以上にわたり「価値を創造し続けることによって社会にお役立ちすること」を基本理念として事業活動に取り組んできました。
日本水産グループは、主に水産事業、食品事業、ファイン事業、物流事業を展開しています。水産事業では、漁業、養殖、加工、販売を通じて安全・安心でおいしい水産物をお客さまの食卓までお届けするとともに、魚油・ミールといった水産資源を余すところなく利用する技術を磨き、新しい価値を提供しています。食品事業では、冷凍食品、缶詰、びん詰、フィッシュソーセージや練り製品などを生産・販売しています。ファイン事業では、いわしやまぐろから魚油を抽出・精製し、EPAやDHAを医薬品原料や機能性原料として供給するとともに、機能性食品を生産・販売しています。物流事業では、日本国内に多くの冷蔵倉庫を有し、グローバルサプライチェーンの重要な機能を担っています。

日配品の受注～納品を迅速に対応
環境の変化に対応しEDIシステムを刷新

──EDIシステムを利用しているのはどの部門でしょうか？

弊社が構築しているサプライチェーンの工程にある受注センターです。食品全般の受発注を担当しており、商品としては、冷凍食品（焼きおにぎり、たこ焼き、麺類など）、日配品（ちくわ、かまぼこ、フィッシュソーセージなど）、常温品（缶詰、レトルトなど）、惣菜などがあります。EDIの対象となっているのは、幅広いお客さまのうち約100社の小売企業と約100社の卸売企業などです。
その中で、日配品はリードタイムが一番タイトになります。午後三時ぐらいまでに受注したものは、その日の夕方～夜には出荷しなければなりません。発注の追加などもあり、これらへの迅速な対応が求められます。

──EDIシステムの刷新をした背景を教えてください。

まずはEDIサーバのサポート終了です。ハードウェア、ソフトウェアを保有している上で、この要因は避けることができません。
加えて、EDIを取り巻く環境の変化があります。最近では流通BMSへの対応をお客さまから求められるようになっています。変革期を迎えていることは理解していますが、変化の速度や規模を予測することは困難なため、どのような状況にも対応できる体制づくりが急務と考えていました。

オンプレミスか、クラウドサービスの利用かの着眼ポイント

──どのような方針でEDIシステムの刷新に臨みましたか？

手段として2つ考えられました。
オンプレミスとクラウドサービスの利用です。

1. オンプレミス

当初はオンプレミスの方向で検討しました。従来のやり方で運用できるというのが主な理由です。とりわけ、お客さまからの受注はサプライチェーンの最重要ポイントであり、移行に伴うリスクは極力抑えたいと考えていました。しかし、大きな投資が必要になるという事と、環境変化に柔軟な対応がしづらいという課題がありました。

2. クラウドサービスの利用

一方、クラウドサービスではハードウェアやライセンスの購入が不要になる為、初期投資を抑えられるメリットが考えられました。さらに、EDIサーバの運用に関わる体制を維持する必要が無くなるという効果も見込めました。EDIの世界は大きく変わろうとしており、使用する機器も変わりつつあります。しかし、メーカーとしてはお客さまの選択にあわせた対応が必要であり、レガシーの手順や機器を捨てるわけにはいきません。クラウドサービスの利用は、機器の取捨選択が自由にできる点においても、理想的な選択肢でした。

運用ルールを変えることなくクラウドサービスへ
機能の網羅性でEDI-Hub Nexを採用

──クラウドサービス利用の方針が決まったのはいつ頃のことでしょうか。

検討を重ね、2012年夏頃にクラウドサービスの利用を決定しました。情報システム部門としてはクラウドサービスの利用は初めての経験であり大きなチャレンジでした。正直不安もありましたが、今後どのようにクラウドサービスを活用していくかは重要な検討事項でもありましたので、今回の取り組みは大きなチャンスと捉え、いくつかのベンダーにEDIサービスの提案を依頼しました。そして同年12月にEDI-Hub Nexの採用を決めました。

──EDI-Hub Nexを選んだ理由はどこにありますか？

大きく3つあります。

l. 運用上の自由度の担保

EDI-Hub Nexには「ServiceManager」という高機能の運用画面が用意されています。受注データの集配信状況を画面表示でき、どのお客さまからの注文データがどの段階まで処理されているのかを確認できます。障害が発生した場合でもプロセスを視覚的に確認できますし、詳細ログも取得できます。
ユーザである私たちにここまでのツールが用意されていたのはEDI-Hub Nexだけでした。他社は「運用は提供ベンダーにお任せください」というスタンスでした。
Service Managerを活用することで、オンプレミスのEDIサーバ利用時と同じレベルの運用が可能となりました。これがなければ、障害の際はベンダーに問い合わせ、問題解決を依頼することになり、状況把握に多くの時間を要してしまいます。リードタイムがタイトでスピードを重視している受注システムでは、このような悠長な対応は許されません。

2. 標準的な機能の網羅

お客さまの要求は多種多様です。このようなお客さまの幅広い要求に対応できる機能がEDI-Hub Nexには標準メニューとして網羅されていました。特に個別開発を実施することなく導入できる為、コスト削減にもなっています。さらに、今後も必要な機能を必要に応じて活用していくことができると考えています。

3. 柔軟な利用コスト

季節変動や繁忙期等でのデータボリュームの変化により、サービスを利用するのに必要なコストが予測しづらくなるのではないか、と想定されましたが、EDI-Hub Nexはデータボリュームに左右されにくい料金体系であった為、将来的なコスト試算を容易に行うことができました。これは他社との比較でも、メリットがあると評価できました。

効率的な構築でスピード導入
リードタイムをさらに短縮

──移行はスムーズでしたか？

想像していたよりも自分たちに負荷がからず、容易に移行できました。オンプレミスであれば、全て自分たちで既存のシステムから組み替えたり、ゼロから組立てや登録をしたりする必要があります。しかし、今回の移行作業は初期段階で両社の認識の統一をした後は、必要な設定情報を用意したり、設定後の確認をしたりするという形だったので、スムーズに作業は進み、2013年7月からサービス開始が可能となりました。

──切替はいかがでしたか?

利用部署である受注センターではEDI-Hub Nexへ切り替わったことを意識していないと思います。EDIが自動で受注データを受け取り、弊社の業務システムに転送するだけですから、受注センターの業務に影響を与えません。
従来は、追加発注があった場合は受注センターで対応できず、私たち情報システム部門でお客さまからのデータを取り込んでいました。しかし、Service Managerの一部機能を受注センターに解放することで、受注センターでデータの受け取りができるようになりました。受注センターから情報システム部門への依頼と対応という流れがなくなり、データ受信のリードタイムが短縮されています。これは大きなメリットになりました。

場所や時間に捉われない運用の実現

──運用サイドやコストに関してはいかがでしょうか。

メリットは私たちにもあります。夜間、休日などの緊急対応の負荷が軽減できました。私たちが休みでも受注センターの現場は1年365日稼働しています。そこで何か障害が発生した場合、通常は、データセンター側のスタッフが対応することになっていますが、対処が困難な場合は私たちに連絡が来て対応を行ないます。以前は、社内ネットワークに入る必要があり、会社まで急ぎ駆け付ける必要がありました。EDI-Hub Nex導入後はインターネットに接続できる環境があれば、その場で状況確認をすることができるようになりました。結果、対応にかかる時間の短縮が図れ、我々も精神面・体力面でずいぶん楽になりました。
商品を出荷する倉庫側ではEDI-Hub NexのWeb Console(Web画面)を利用することで、出荷指図のデータ交換が可能となりました。これまではFAXあるいは特定のプロトコルでのデータ転送のみでしたが、EDI-Hub NexのWeb Consoleなら、インターネットに接続できる環境があれば利用できます。データ送受信のサービスレベルの向上に繋がりました。
コスト面に関しては、外部に委託していた運用コストがなくなりました。インフラを含めたシステム運用部分がEDI-Hub Nexに変わったことで、利用料金を含めても、これまでの運用費用と比較するとコスト削減になっています。これは刷新の目的の1つであり、大変満足しています。
今後も一定周期で訪れるリプレイスに悩まされることなく、新たなお客さまの要求や状況の変化にも柔軟に対応し、安定的な稼動ができることを期待しています。

• ※掲載内容は、2014年8月現在のものです。

公開日 2020年04月01日

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