事例紹介

― 導入決定から実運用までの流れを詳しくお聞かせください。

生内：2021年の1月に導入を決定し、電子カルテの稼働に合わせて同年7月から稼働しています。その後、データを収集・分析し、未既読管理の方法を検討して、2022年4月から運用開始となりました。

厚谷：まず現状を把握するために半年間はデータを蓄積して、既読率を調べたところ56%でした。その結果をもとに、どのように運用すれば既読率を上げられるのかを整理・検討していきました。

― 最終的には、どのような仕様になったのでしょうか。

厚谷：医師が電子カルテにログインすると、自分が依頼した検査のレポート未読件数が通知画面に表示されます。各部門のレポートを参照した履歴がプラットフォームに集約されており、そこからレポートの未読件数を出しています。医師は、通知画面から直接レポートにアクセスして、すぐに読むことができます。


杉村：大事なのは既読の権限を誰に与えるか。見なければならない人が見たら既読にする、という仕組みが必要です。非常勤の医師もいるので、同じ科内の医師が見れば既読とし、ほかの科の医師による参照は既読にしない、といったルールにしています。

― ユーザーが既読権限者かどうかの照合はプラットフォーム上でどのように行われているのでしょうか。

厚谷： ログインIDから医師かどうかをチェックし、次に診療科コード、オーダー番号で各システムのレポートと紐づけられ、アクセス履歴と照合する仕組みです。こうした複雑な条件による振り分けは、各システムからのデータ収集が必須です。これを達成できたのはプラットフォームを導入した大きなメリットです。

― 本格運用を開始されて、どのような効果がありましたか。

杉村：既読率は98～99％を推移しており、1年目としては大成功ではないでしょうか。非常勤の医師の多い科は既読率が低かったのですが、常勤の医師に既読権限を与えたところ既読率が改善されたので、従来の口頭による確認よりも安心感があります。

厚谷：2カ月おきに各科の既読率を公開しています。数値として可視化されるので、医師の意識向上につながっているように思います。現在は病理レポートを紙に出力するチェック作業は一切やめましたが、既読率は高い状態をキープできています。




成果１　レポートの既読率は98％～99％に向上
成果２　紙によるチェックを廃止しスタッフの負担軽減


― 今後、システムで実現したい機能はありますか。

杉村：現在のシステムは、我々がレポートを見たかどうかの仕組みしか構築されていません。検査データは患者さんのものです。次の段階では、患者さんへきちんと説明したかもチェックできるようにしたいです。

厚谷：レポートが治療に活かされているか、次のステップに進んでいるかをどのようにチェックしていくか。重要なレポートの見落としを防ぐアラート機能なども検討していきたいです。

― 地域医療連携システムなど、ほかの医療機関とのデータ連携での活用について、今後の計画やお考えをお聞かせください。

厚谷：まだ具体的な検討段階ではありませんが、地域医療連携システムでは、プラットフォームから情報を提供する仕組みを構築して、電子カルテの情報だけでなく、さまざまな医療データが活用されることを期待しています。標準規格の「HL7^®FHIR^®」に準拠しているので、今後の院外連携もスムーズに対応できそうです。

杉村：地域連携でのデータ共有で大事なのは、相手側が何を要求しているのかを知ることです。総合病院とクリニックでは求められるデータが違いますので、施設に合わせたデータを抽出・共有できるような仕組みづくりを考えていく必要があるでしょう。

― インテックへの要望はありますか。

生内：今後の部門システムの入れ替えや他院とのデータ連携の際に、プラットフォームを有効活用する方法やノウハウなどを提案していただけるとうれしいです。

岩手県盛岡市三本柳にある一般病床数398床の総合病院。1920年4月に盛岡市中央通りで日本赤十字社岩手支部病院として開院し、病院機能を徐々に拡大させ、1987年12月に現在の三本柳に移転。2020年に創立100周年を迎えた歴史のある病院です。
地域医療連携に力を入れ、岩手県基幹災害拠点病院指定を受けており、大規模広域災害では医療救護活動を行っています。

導入事例

※本事例の情報は、2023年3月現在のものです。

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