ローコード開発がシステム内製化を推進する理由

近年、システム開発の社外リソースへの依存状態から脱却すべく、システム内製化を進めたいという企業が増加しています。
本記事ではシステム内製化を実現する手法としてローコード開発を用いるメリットと、内製化できる場合とできない場合の特徴について紹介します。

高まるシステム内製化志向

従来は外部委託が主流だったシステム開発ですが、2020年のコロナ禍をきっかけに内製化の動きが広がり、その後もその傾向は続いています。当時、外部リソースに依存した体制のリスクが明確になり、多くの企業が自社で開発を進める必要性を実感しました。

こうした経験を経て、現在も内製化の流れが企業の重要な戦略として定着しつつあります。

コロナ禍で露呈した社外リソースに依存したシステム開発体制の脆弱性

2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により日本でも緊急事態宣言が発令され、移動や出社が制限されました。その結果、多くの企業が急なシステム対応やプロジェクトの中断・延期に直面し、外部リソースに依存した開発体制の脆弱性が顕在化しました。また、ベンダーからサポート一時停止の連絡を受け、対応に苦慮した企業もありました。

さらに、ITRが従業員数500人以上の企業のIT担当者525人に対して2020年8～9月に実施した調査では、「コロナ以前より内製化を重視するようになった」と回答した人が全体の約半数を占めていることが明らかになっています。
出典：ITRホワイトペーパー「ニューノーマル時代の企業アプリケーション戦略 ～ ローコード開発プラットフォームの価値 ～」（2020年12月）

このように、社外ベンダーに依存することのリスクを体感した中堅企業・大手企業を中心に、システムの主導権を社内に取り戻す動きが強まりました。この流れは一過性のものではなく、現在でも重要な企業戦略として継続されています。

急速な市場変化への対応には内製化は急務

社外のベンダーに依存している状態では、企業間のコミュニケーションやスケジュール調整に時間がかかってしまいます。市場の変化が加速している中でベンダーとのやり取りに時間を費やしてしまう結果、システム開発により期待される投資効果の回収に長い時間を要することになりかねません。

また、ベンダーに依存することで社内にシステム関連のノウハウが蓄積されず、競争上不利になってしまうことも懸念されるため、システム内製化は急務であるといえます。

システム内製化するうえで求められる2つの要素

社外リソースに依存することにより露呈したシステム開発体制の脆弱性や、急速に変化する市場への速やかな対応を進めるためにも、システム内製化には2つの要素が必要です。

• スピード感をもって対応できる
• ブラックボックス化を解消できる

急速に変化する市場の流れに備え、新規事業など、スピードが重視される分野において素早くプロトタイプを作成することが求められるため、対応スピードの速さが求められています。また、属人化を排除するために、ブラックボックス化しているシステムを可視化することも求められています。

次項では、これらの要素を満たすローコード開発について紹介します。

ローコード開発でシステム内製化を推進

ベンダーに依存せず、社内でスピーディーにプロトタイプを作成できるような開発を進められれば、属人化にも陥らず、システムを可視化しつつ開発を進めることができます。

これらを実現するための開発手法が「ローコード開発」です。ここでは、ローコード開発の2つの特徴について紹介します。

短期間での開発が可能

従来のシステム開発ではプログラムを書く必要があったため、社内でプログラミングスキルを保有する技術者を確保することが難しく、外注に頼ってしまう傾向にありました。一方のローコード開発では、GUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）と呼ばれる視覚的な操作で、画面部品やロジック部品を組み合わせる形でシステム開発が進められるため、プログラムの記述を最小限に抑えることができ、システム開発にかかる期間を大幅に短縮することができます。

属人化しない開発が可能

システムがブラックボックス化してしまう背景には、コストダウン要求により運用保守要員を削減せざるを得ない状態が長年続くことによって、属人化やドキュメントメンテナンスの形骸化といった要因があげられます。

ブラックボックス化してしまったシステムは、一部を改修しようとした際にも影響がどこに及ぶかがわからないといったリスクもあり、手がつけられないといったことも起こりえます。ローコード開発ツールはこのような属人化を防ぎプログラムの見える化を図る機能を保有しているものが多いのも特徴です。

ローコード開発でシステム内製化は可能か

メリットの多いローコード開発ですが、実際にこの手法を用いてシステム内製化を進めることはできるのでしょうか。ここでは、内製化できる場合とできない場合の2つの観点から、内製化可否について解説します。

内製化できる場合：これまでのシステム開発を自社で担っていた場合

システム開発を自社でおこなっていた企業の場合、システム開発のノウハウを保有しているため、ローコード開発を用いた内製化を進めやすいと考えられます。

一方で、システム開発のノウハウを持っていたとしても、自社に適したローコード開発ツールの選定や初期導入などは躓きやすいポイントでもあります。
スムーズに内製化を進めるためにも、切り替えの初期段階では外部リソースや有識者を活用することをお勧めします。

内製化できない場合：情報不足と人材不足の場合

ローコード開発ツールを用いて開発を進めていきたいと考えても、どのように進めたらいいかわからない場合や、社内に一定規模の開発を担える人材が不足している場合には、内製化が困難であるといえます。

システム開発を自社で担っていないため、システム開発そのものの進め方、ツールの選定ポイント、内製化に向くもの・向かないものの判断など、開発を進めるための情報を取得できない場合や人材自体が不足してしまっている場合には外部のリソースを活用して内製化を進めていく必要があります。

外部パートナーを利用したローコード開発

ローコード開発によるシステム開発の内製化は自社だけで進めることも可能です。しかし、前章でも紹介したように社内リソース不足や情報不足によって内製化を進めることが難しい場合も少なくありません。
このような場合、ローコード開発を支援する外部パートナーを利用することで課題を解消し、スピード感を持った開発環境を整えることができます。

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公開日 2021年09月09日

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