インテック、ジャパンメディックの基幹システム（生産管理、販売管理）をAWSへ移行
～製薬業のGMP省令（製造・品質管理基準）をクリアし、BCP対策も強化～

2024年04月17日

報道関係各位

株式会社インテック

　TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：疋田秀三、以下インテック）は、ジャパンメディック株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長：前田和也、以下ジャパンメディック）に「マネージドクラウドサービス on AWS」を導入し、基幹システム（生産管理、販売管理）とADサーバやファイルサーバなどの基盤をアマゾン ウェブ サービス（AWS）に移行したことを発表します。

背景

　医薬品、医薬部外品の開発・製造・販売を行うジャパンメディックでは、ITリソースの柔軟性やデータベースソフトのライセンス管理などに課題があり、スモールスタートでコスト最適化が可能なAWSへの移行を検討していました。
　製薬業では「GMP省令」^※1という医薬品を作るための製造と品質の管理基準を遵守しており、システム変更の際にも従来通り製造販売が行えるかを検証することが必須となります。インテックは製薬業での基幹システム移行実績も豊富であったことから、「マネージドクラウドサービス on AWS」が採用されました。
　本サービスにより、ジャパンメディックは基幹システム（生産管理、販売管理）とADサーバやファイルサーバなどの基盤をAWSに移行、運用管理をダッシュボードで一元化し、業務の効率化を実現しました。

• ※1GMP省令
  厚生労働省が定める医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準（Good Manufacturing Practice）

「マネージドクラウドサービス on AWS」のイメージ

成果

　月額利用になったことで、データセンター利用時と比較してハード面のコスト削減につながりました。ITリソースの柔軟性という点では、ニーズに応じて柔軟にサーバやメモリを増減しやすく、テスト環境の構築が容易となり、リリースの品質向上が期待できます。また、AWSに移行したことでITリソースの分散配置ができるようになり、BCP対策も大幅に強化できました。

今後の展開

　ジャパンメディックでは、2030年に向けたビジョンに社内環境の整備を掲げており、ITを活用して業務負荷を軽減し、新たなチャレンジをするエネルギーや時間の創出を目指しています。
　インテックは、今後もジャパンメディックのITを用いた業務改革の取り組みを支援していきます。

• ※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
• ※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

ジャパンメディック株式会社について

　1950年に富山県富山市で前田製薬所を創業し、1960年に株式会社前田模範堂を設立。配置薬のメーカーとしてスタートし、独自性のある製品を数々開発してきたが、1995年にジャパンメディック株式会社に社名を変更するとともに外用剤に注力することに。現在はOTC分野を中心に自社ならではの付加価値を実現するために自社開発にこだわり、パートナー企業の要望に応え、安心・安全な製品を提供している。

マネージドクラウドサービス on AWSについて

　マネージドクラウドサービス on AWS は、インテックがAWSに独自の構築・運用・監視サービスを付加したマネージド型クラウドサービスです。AWSの認定資格を持つ技術者が、お客様に最適な環境を提案し、構築から運用・監視までをワンストップで提供するため、お客様は安心してAWSの利用を開始できます。
　AIを活用した異常検知・障害予測機能を持つ監視ツールなど、インテック独自の技術を付加することにより、運用面でもお客様を強力にサポートします。

株式会社インテックについて

　お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

TISインテックグループについて

　TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

PDFはこちら