PayPay銀行がインテックの「電話認証サービス」を採用
～電話番号による本人認証を実施し、取引の信頼性を強化～

2024年01月15日

報道関係各位

株式会社インテック

TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、PayPay銀行株式会社（本店：東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖智人、以下PayPay銀行）に、取引の信頼性を強化できる「電話認証サービス」が採用されたことを発表します。

背景と課題

昨今、メールやショートメッセージサービス（SMS）、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口により、インターネットバンキング利用者のID・パスワード等を入力させ、不正な取引を行う事案が多発しています。その手口は日々巧妙になっており、本物と見分けがつかない場合がほとんどです。
PayPay銀行では、既存の対策に加え、一部の取引や手続きにおいて更なるセキュリティ強化を検討していました。
インテックが提供する「電話認証サービス」は、利用者が所有するスマートフォンや固定電話の電話番号を用いて本人認証が可能です。利用者は認証用電話番号に電話をかけるだけで認証が完了するため、利便性の高いセキュリティ強化を実現できます。
また、「電話認証サービス」は、インテックの自社設備で提供しており、情報漏洩のリスクを低減できる等の高度なセキュリティを確保しつつ、導入から運用までワンストップでサービスを提供できます。
PayPay銀行は、「電話認証サービス」が金融機関での実績が多く、高い評価を受けている点と、TISインテックグループとして経営基盤が安定しており、事業継続性が見込まれる点を評価し、導入を決定しました。

「電話認証サービス」の概要

「電話認証サービス」は、利用者が契約している電話番号を使って本人認証を行うことで、会員サイトへのログイン時・会員情報の変更時におけるセキュリティ強化や、会員サイトにおける複数アカウントの登録抑止等を行うことができるサービスです。
本サービスを利用することで、取引の信頼性や決済の安全性も向上できます。

「電話認証サービス」のイメージ画面

電話認証サービス」の特長

① 厳格な本人確認を実施した電話番号でセキュリティ対策に有効

本サービスの認証では、契約時に厳格な本人確認の手続きが法律で義務付けられている電話番号を利用しており、セキュリティ対策に有効です。

• ※通話機能のないデータ通信専用の格安SIMは、契約時の厳格な本人確認の手続きが義務付けられていないため、同SIMを使用したSMS認証では不正利用のリスクがあります。

② 架電のみで本人認証が完了

利用者は通知された認証用の電話番号へ架電するだけで、本人認証ができるため、簡単に手続きを行うことができます。

③ セキュリティ面の向上

会員サイトにおいて、ログイン時・会員情報の変更時に、電話番号による追加認証を行うことで、セキュリティ面を向上することができます。

④ 複数アカウントの登録抑止

口コミサイトにおいて、利用者がWebサイトで会員登録時に入力した電話番号による本人認証を行うことで、複数アカウントの登録を抑止することができます。

⑤ 短期間で導入可能

既存のWebサイトにAPIを組み込むクラウド形式で提供するため、簡易に本人認証システムを構築することが可能です。短期間かつ安価で、信頼性の高い本人認証の仕組みを導入できます。

「電話認証サービス」の詳細は、こちらをご参照ください。

今後の展開

インテックは今後も「電話認証サービス」の更なるサービス品質の向上及び高度化に向けた取り組みを検討していきます。また、長年培ったネットワーク・セキュリティ技術を元に、最適なセキュリティ対策を提案・高付加価値のサービスを提供し、お客様の課題解決を支援します。

• ※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
• ※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

株式会社インテックについて

お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

• 株式会社インテックについて

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

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