インテック、電子帳票システム「快速サーチャーGX」に改正電子帳簿保存法に対応した新機能を追加
~企業の電子取引、帳簿書類の一元管理を支援~
2021年10月06日
報道関係各位
株式会社インテック
TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡隆之、以下インテック)は、電子帳票システム「快速サーチャーGX」に、2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法に対応した新機能を、2021年11月より順次追加することを発表します。
背景
2021年度の税制改正において、電子帳簿保存法の改正が行われ、領収書などの帳簿書類を電子保存する際の要件が大きく緩和されただけでなく、電子取引で受領したデータの電子保存義務化という規制強化の内容も盛り込まれました。これにより、電子帳簿保存法のスキャナ保存だけでなく、これまで紙保存していた電子取引データを電子化保存する必要があり、今後電子帳票システムを導入する企業が増えることが予想されています。
そこで、インテックでは、改正電子帳簿保存法の対応を検討しているお客様の要望にお応えするため、「快速サーチャーGX」の「スキャナ保存」機能を強化し、新たに「電子取引データ保存※1」機能と「帳簿・書類保存」機能を追加します。
本機能の追加により、「快速サーチャーGX」は電子帳簿保存法における保存区分※2のうち、すでにJIIMA認証※3を取得している「スキャナ保存」に加え、「電子取引データ保存」と「帳簿・書類保存」についても最新のJIIMA認証を取得※4し、すべての保存区分で法的要件に対応します。
- ※1電子取引のデータとは、以下の取引で発生するデータのことです。
・EDI取引
・インターネット等による取引
・電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含む)
・インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて授受する取引 - ※2電子帳簿保存法における保存は、以下3つに区分されます。
・帳簿・書類保存(電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存)
・スキャナ保存(紙で受領・作成した書類を画像データで保存)
・電子取引データ保存(電子的に授受した取引情報をデータで保存) - ※3JIIMA認証
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が、電子帳簿保存法で規定されている要件を満たしているかどうかを示す認証制度のことです。 - ※4各電子帳簿保存法における保存区分のJIIMA認証は、機能リリース後の約2か月後を目安に取得予定です。
「快速サーチャーGX」サービス概要
「快速サーチャーGX」の新機能
<2021年11月追加予定>
1.スキャナ保存
- 訂正履歴管理機能・削除証憑管理機能
- データ一括ダウンロード機能
2.電子取引データ保存
- 電子取引のデータの取り込み/保存機能
- 訂正履歴管理機能
- 削除証憑管理機能
- データ一括ダウンロード機能
<2022年4月追加予定>
3.帳簿・書類保存
- 帳簿データ取り込み/保存機能
- レコード形式画面拡張
- 伝票検索機能
- 書面出力機能
- 連携データ同一性検証機能
オンラインセミナー開催
「快速サーチャーGX」の新機能をご紹介する、無料オンラインセミナーを開催します。セミナーの詳細情報や参加申し込みは、Webサイトをご参照ください。
「クラウドで対応!2021度改正電帳法に対応した電子取引データ保存サービスについて」
- 開催日時
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2021年10月27日(水) 16:00~16:30
- 場所
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オンラインWeb セミナー(Zoom)、参加無料
- 詳細・お申込み
-
詳細はこちらをご覧ください。
エンドースメント
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は、株式会社インテックによる電子取引ソフト法的要件認証制度、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度、電子帳簿ソフト法的要件認証制度、電子書類ソフト法的要件認証制度への取り組みを歓迎します。多くの民間企業が、認証ソフトを用いて、正しく運用し、書類の電子化による効率化を推進されることと期待します。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 理事長 勝丸 泰志
「快速サーチャーGX」について
「快速サーチャーGX」は、PDF帳票、紙文書、ホストから出力されるスプールデータなど企業内における帳票データを統合管理し、いつでもどこでも簡単に高速検索、閲覧、印刷できる帳票データ活用プラットフォームです。利用環境は、オンプレ版とクラウド版から選択でき、自社の運用や予算に合わせた最適な導入を実現します。
「快速サーチャーGX」の詳細はこちら
- ※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
- ※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
インテックについて
お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。
TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。
本件に関するお問い合わせ
報道関係からのお問い合わせ先
株式会社インテック
テクノロジー&マーケティング本部 広報室 小川、長谷、稲垣
E-mail : press@intec.co.jp
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ネットワーク&アウトソーシング事業本部 事業推進部 担当:西村
E-mail : itps_info@intec.co.jp