わたくしたちインテックは、豊かなデジタル社会の一翼を担うことを使命としています。その使命を果たすのは社員であり、社員一人ひとりが、現在はもちろん未来にわたり、心身ともに健康で充実した社会生活を営めることが重要だと考えます。生活習慣病対策、メンタルヘルス対策、長時間労働対策などさまざまな施策を実施し、社員の健康保持・増進に努めることを宣言します。
専務執行役員
健康管理室長 林 弘明
「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」に認定！
経産省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」に認定されました。
今後も社員が健康で生き生きと働ける会社を目指し、様々な施策を実施し、健康経営を実現していきます。
「スポーツエールカンパニー」「東京都スポーツ推進企業」に認定
従業員の健康増進のためにスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組をする企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」の認定、東京都より「東京都スポーツ推進企業」の認定を受けました。
健康保持・増進のための施策
1. 健診
定期健康診断
事業所ごとの集団検診を100％実施しています。
人間ドック
定期健康診断の代わりに人間ドックを受診する場合、費用補助があります。
特定健診
40歳以上を対象としてメタボリックシンドロームに着目した健康診査を行っています。
郵送方式検診
大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん、ピロリ菌抗体検査を自己負担なく手軽に受診できる、郵送方式の検診を行っています。
MRI脳ドック検診
脳卒中・脳動脈瘤・脳梗塞・脳腫瘍の早期発見、早期治療することを目的とした集団検診を行っています。
乳がん集団検診（マンモグラフィ・超音波）
自己負担なしで行っています。
歯科健診
歯科健診センターと提携する全国の歯科医院で、年2回無料の歯科健診を受診できます。
感染症予防対策
インフルエンザ予防対策のため、予防接種費用を補助します。
2. 健康増進・生活習慣病対策
特定保健指導
特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高いと思われる方を対象に、生活習慣を見直すための、面談・指導に力を入れています。
ヘルシーメニューの提供
社員食堂では、メニューにカロリー表示をするとともに、食事の量やバランスを考えたメニューも提供し、従業員の食生活改善に貢献しています。
table for two
開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に取り組む、社会貢献運動です。
1食につき20円の寄付金が、table for twoを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。（20円というのは、開発途上国の給食1食分の金額で、1食とるごとに開発途上国に1食が贈られるという仕組みです）
健康イベント
健康管理の基本である「自己管理」を身につけられるような健康セミナーなどを行っています。2018年度は一人暮らしなどで栄養が偏りがちな社員に向けて栄養バランスおよび体組成の整え方を学ぶセミナーを開催しました。
ウォーキングイベント
春と秋の2回、ウォーキングイベントを開催しており、多数の社員が参加し、好評を得ています。
またその参加者にはポイントを付与しており、このポイントは、人間ドックや健康増進グッズを購入する際の費用として使用できます。
スポーツ大会
野球、ソフトボール、サッカー、テニス、バドミントンなどの全社的な大会を開催し、社員同士のコミュニケーション、健康増進に寄与しています。
このような対策により、2018年度は、特定保健指導対象者の2割減を目指します。
3. メンタルヘルス対策
ストレスチェック
2016年度よりストレスチェックを導入しています。
Web化することで、一斉受検期間外にも受検を可能にし、経時変化をチェックすることができる自己管理ツールとして活用しています。
また、高ストレス者への個別面談指導、組織に対する集団分析を実施し職場改善に活かしています。
| ストレスチェック受検率 | 2018年度：98.6%（実績） |
|---|---|
| 2017年度：94.4%（実績） | |
| 2016年度：88.3%（実績） |
セルフケアeラーニング
社員が気になったときに自身の都合に合わせてメンタルヘルスケアが行えるよう、セルフケアeラーニングも提供しています。
セルフケア研修
主に若手層を中心に実施しています。
ラインケア研修
部門長を中心に実施しています。
休職者の職場復帰にあたっては契約しているＥＡＰ（従業員支援プログラム)会社とも連携を図りながら、休職中より確実な復帰を支援しています。復職時には就業規則に従って、主治医、産業医による復職可の判定、所属長の復職面談を通じて、無理のない復職を計画します。
4. 外部相談窓口
産業カウンセラーによるカウンセリング窓口
「家庭の問題」「職場の問題」「プライベート」など、何でも気軽に相談できます。
カウンセリングルームへ出向くこともできますが、希望の場所まで最寄りのカウンセラーが出張して面談してくれるオンサイト・カウンセリングも選べます。
医師によるカウンセリング窓口
チャットもしくはテレビ電話で、一般内科や精神科、産婦人科、皮膚科等、幅広い診療科目の医師たちに日常的な健康上の悩みを相談できます。
より気軽に医師に相談できる場を用意することで、健康増進や不調の早期解決につなげることができます。
5. 長時間労働の是正対策
お知らせメール発信
一定の長時間労働となった場合、「お知らせメール」を発信し、是正を促しています。
ケアと指導
長時間労働となっている社員へのケアと、管理者に対する指導を行っています。
ＢＧＭ
オフィスに音楽を流し、ストレスや緊張の緩和を行っています。
音楽の種類により仕事の終了が間近であることの気づきを与え、勤務にメリハリをもたらし、時間外労働時間の短縮を図っています。
| 平均残業時間 | 2018年度：18.0時間（目標） |
|---|---|
| 2017年度：20.7時間（実績） | |
| 有給休暇取得率 | 2018年度：70.0%（目標） |
| 2017年度：66.3%（実績） |
6. 女性の健康とワークライフバランス
2017年5月、厚生労働大臣より、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位認定を取得しました。
今後は更に女性がいきいきと活躍していけるよう、女性特有の健康課題対策を推進します。
気軽に相談できる窓口
婦人科受診を敬遠する女性が、気軽に女性特有の症状について相談できる、医師によるチャットカウンセリング窓口を設置しています。
育児休暇復帰プログラム
育児休業中に仕事の能力回復や職場への適応を円滑に行えるよう職場復帰プログラムとして通信教育を会社の補助で受講できます。
育児休暇からの復職
育児休暇から無理なく復職できるよう、必ず面談を実施しています。
復職後は、少しでも楽に仕事と育児の両立ができるよう、短時間勤務や時差勤務の制度があります。
女性の健康保持・増進に特化した取り組み
母性健康管理規程を制定し、妊娠中の女性に対して業務上の健康配慮をしています。
（健診時間の確保、休憩時間の確保、通勤緩和、勤務時間の短縮など）
以上のような健康保持・増進のための施策以外に、メンタルヘルス不調やがん、その他の疾病を含め、治療と就業の両立支援＝働きながら治療を続けられる制度の導入を進め、ワークライフバランスの充実を図ります。
