健康経営

健康宣言

わたくしたちインテックは、豊かなデジタル社会の一翼を担うことを使命としています。その使命を果たすのは社員であり、社員一人ひとりが、現在はもちろん未来にわたり、心身ともに健康で充実した社会生活を営めることが重要だと考えます。生活習慣病対策、メンタルヘルス対策、長時間労働対策などさまざまな施策を実施し、社員の健康保持・増進に努めることを宣言します。

代表取締役社長
疋田 秀三

認定情報

当社は、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定は7年連続、ホワイト500の認定は6回目となります。

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また、従業員の健康増進のためにスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組をする企業として、 スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」の認定、東京都より「東京都スポーツ推進企業」の認定を受けました。
スポーツエールカンパニーは、認定回数が7回～9回の企業として「シルバー」認定もされています。

今後も社員が健康で生き生きと働ける会社を目指し、様々な施策を実施し、健康経営を実現していきます。

当社の目指す健康経営

当社はデジタル技術を駆使したムーバーとして、未来のまだ見ぬ景色の中に、社会を魅了する斬新な可能性や選択肢の提供によって鮮やかな彩りをつける存在でありたいと考えています。
そのためには、従業員一人ひとりが当社の行動指針であるメンバーシップを発揮し、「良き社会のメンバーとして」の役割を担うことが重要です。

健康経営に取り組む中では、従業員がメンバーシップを発揮できるよう、健康課題である「からだ」への対策、「こころ」への対策、健康増進の３つの柱で健康を保持増進させる環境づくりをおこないます。

従業員一人ひとりが、心身ともに健康で充実した社会生活を営む環境を整えることで、「労働生産性」や「働きがい」の向上に取り組み、自発的な文化と多様な個性が相互作用する生命力のある組織を作ってまいります。

当社の健康経営推進ステップ

3つの柱で環境づくりし、その土台が健康第一の風土を醸成し、労働生産性の向上や働きがいの向上を育みます。
その結果、従業員がさらなるメンバーシップを発揮することで、経営理念のミッション「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」の実現を目指します。

健康経営推進のための組織体制

経営層の健康経営方針を受け、健康管理室を中心に、働き方改革推進室、人事部、ＴＩＳインテックグループ健康保険組合、産業医、保健師、各本部や地域センター、安全衛生委員会や保健衛生スタッフが組織的に計画を策定、推進し、従業員の健康保持、増進につなげます。

健康経営への取り組み

健康経営を通じて、自発的な文化と多様な個性が相互作用する生命力のある組織を作り、質で語られる信頼のトップブランドとして、社会に価値を提供します。

健康経営によって、経営課題の解決にも貢献しています。

「メンタルヘルス不調者の減少」「身体面のリスク保有者の減少」という健康面の課題と、「働きがいの向上」「労働生産性の向上」という経営的な課題を解決するための健康投資を図で示しています。

健康経営の取り組みを評価いただき、他社からの取材を受けたり、健康経営に興味を持つ地元富山の企業支援も行っています。

「取引先各社さまへの健康経営推進ガイドライン」

健康経営の各種施策

2019年度からこれまでの各種施策や取り組み内容を「健康経営活動報告書」にてご紹介しています。
また「第74期 健康経営施策」に基づき、各種施策のPDCAを回しています。

従業員の生活習慣と健康リスクの状況

健康経営施策による主な効果と今後の目標

社員の健康維持と企業の持続的な成長、またグループ社員の健康維持を牽引すべく、以下の3つの項目についてはTISインテックグループの目標値を上回れるよう活動しています。
アブセンティーイズムは増加傾向ですが、これは新たに保健師を採用し体制を整えたことによって、 不調者を早期に発見し適切なタイミングで療養させる対応が進んでいるためです。

アブセンティーイズム

１年間の平均出勤日数（1年間の日数－所定休日ー平均有給休暇取得数）を母数にて除した欠勤比率

プレゼンティーイズム

理想状態を100％としたときの直近４週間での生産性を百分率で回答した結果を元に算出した生産性の低下比率

ワークエンゲージメント

「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」の設問の各回答を、そうだ：4点、まあそうだ：3点、ややちがう：2点、ちがう：1点として換算し2で除した得点の平均値。

この3つの目標を達成するには、「健康診断受診率」100％、「精密検査受診率」「ハイリスク者の治療継続率」「ヘルスリテラシー」の向上、および「傷病による休職者」の減少が肝要であると考え、継続的な取り組みを実施し、改善傾向となっています。

今年度の各目標値は次のとおりです。

ワークライフバランス

当社重点施策

1.従業員のワークライフバランス～従業員の働き方の見直し～

業務の進め方を整えながら生産性向上を目指す取り組みを進めます。

在宅勤務推進

「新しい働き方への変革」をキーワードに、在宅勤務を推進しています。

長時間労働の削減対策

お知らせメール発信

一定の長時間労働となった場合、「お知らせメール」を発信し、注意を促しています。

ケアと指導

長時間労働となっている社員へのケアと、管理者に対する指導を行っています。

女性の健康とワークライフバランス

気軽に相談できる窓口

婦人科受診を敬遠する女性が、気軽に女性特有の症状について相談できる、医師によるFAQ窓口を設置しています。

育児休暇復帰プログラム

育児休業中に仕事の能力回復や職場への適応を円滑に行えるよう職場復帰プログラムとして通信教育を会社の補助で受講できます。

育児休暇からの復職

育児休暇から無理なく復職できるよう、必ず面談を実施しています。
復職後は、少しでも楽に仕事と育児の両立ができるよう、短時間勤務や時差勤務の制度があります。

女性の健康保持・増進に特化した取り組み

母性健康管理規程を制定し、妊娠中の女性に対して業務上の健康配慮をしています。
（健診時間の確保、休憩時間の確保、通勤緩和、勤務時間の短縮など）

以上のような健康保持・増進のための施策以外に、メンタルヘルス不調やがん、その他の疾病を含め、治療と就業の両立支援＝働きながら治療を続けられる制度の導入を進め、ワークライフバランスの充実を図ります。

2.健康保持・増進～生活習慣病、メンタルヘルス対策～

からだやこころの健康を保持増進させる施策を推進しています。

健診

特定健康診査

40歳以上を対象としてメタボリックシンドロームに着目した健康診査を行っています。

郵送方式検診

大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん、ピロリ菌抗体検査、歯周病検査を自己負担なく手軽に受診できる、郵送方式の検診を行っています。

乳がん集団検診（マンモグラフィ・超音波）

自己負担なしで行っています。

歯科健診

歯科健診センターと提携する全国の歯科医院で、年2回無料の歯科健診を受診できます。

感染症予防対策

インフルエンザ予防対策のため、予防接種費用を補助します。

健康増進・生活習慣病対策

特定保健指導

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高いと思われる方を対象に、生活習慣を見直すための、面談・指導に力を入れています。

ヘルシーメニューの提供

社員食堂では、メニューにカロリー表示をするとともに、食事の量やバランスを考えたメニューも提供し、従業員の食生活改善に貢献しています。

健康イベント

健康管理の基本である「自己管理」を身に着けられる健康セミナー等を行っています。
2023年度は健康の3要素である「食事・運動・睡眠」をテーマにセミナーを開催し、健康リスク保有者への個別勧奨も実施しています。
実施済みのセミナーアンケートでは、「満足度97％」と高い評価を得ています。
また、「セミナー内容を継続的に実施している」と回答した参加者は人59％に上り、参加者の行動変容に繋がっています。

ウォーキングイベント

スポーツ大会

野球、ソフトボール、サッカー、テニス、バドミントンなどの全社的な大会を開催し、社員同士のコミュニケーション、健康増進に寄与しています。

メンタルヘルス対策

セルフケアeラーニング

社員が気になったときに自身の都合に合わせてメンタルヘルスケアが行えるよう、セルフケアeラーニングを提供しています。

セルフケア研修

ストレスに対する理解を深め、自分のストレスに気づき、適切に対処する手法を学びます。
主に若手層を中心に実施しています。

ラインケア研修

メンタルヘルス不調の予防とともに、不調者の早期発見また対応の手法を学びます。
部門長を中心に実施しています。

休職者の職場復帰にあたっては契約しているＥＡＰ（従業員支援プログラム)会社とも連携を図りながら、休職中より確実な復帰を支援しています。復職時には就業規則に従って、主治医、産業医による復職可の判定、所属長の復職面談を通じて、無理のない復職支援を行っています。

これらの取り組みにより、メンタル不調者増加に歯止めをかけることができています。

相談窓口

社内保健師による相談窓口

心身の健康問題や仕事と治療の両立についての悩み等、社内保健師に電話やWEB面談で相談できます。

ハラスメント相談窓口

ハラスメント　しない・させない・ゆるさない！を合言葉にハラスメントのない会社を目指し、社内の相談窓口と外部の相談窓口を設置しています。