わたくしたちインテックは、豊かなデジタル社会の一翼を担うことを使命としています。その使命を果たすのは社員であり、社員一人ひとりが、現在はもちろん未来にわたり、心身ともに健康で充実した社会生活を営めることが重要だと考えます。生活習慣病対策、メンタルヘルス対策、長時間労働対策などさまざまな施策を実施し、社員の健康保持・増進に努めることを宣言します。
※当社は2019年から4年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けています。
代表取締役社長
北岡 隆之
「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定！
経産省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。
今後も社員が健康で生き生きと働ける会社を目指し、様々な施策を実施し、健康経営を実現していきます。
「スポーツエールカンパニー」「東京都スポーツ推進企業」に認定
従業員の健康増進のためにスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組をする企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」の認定、東京都より「東京都スポーツ推進企業」の認定を受けました。
健康経営推進のための組織体制
健康管理室を中心に、働き方改革推進室、人事部、ＴＩＳインテックグループ健康保険組合、産業医、保健師、各本部や地域センター、安全衛生委員会や保健衛生スタッフが組織的に方針や計画を策定、推進し、従業員の健康保持、増進につなげます。
当社の健康経営推進ステップ
「からだ」への対策、「こころ」への対策、健康増進の３つの柱で健康を保持増進させる環境づくりを推進し、経営理念のミッション「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」の実現を目指します。
健康経営への取り組み
健康経営を通じて、自発的な文化と多様な個性が相互作用する生命力のある組織を作り、質で語られる信頼のトップブランドとして、社会に価値を提供します。
健康経営によって、経営課題の解決にも貢献しています。
「メンタルヘルス不調者の減少」「身体面のリスク保有者の減少」という健康面の課題と、「働きがいの向上」「労働生産性の向上」という経営的な課題を解決するための健康投資を図で示しています。
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健康経営の取り組みを評価いただき、他社からの取材を受けたり、健康経営に興味を持つ地元富山の企業支援も行っています。
取材記事「健康経営フロンティア」（東京海上日動火災保険株式会社様発行）
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当社の健康課題
従業員のワークライフバランスと生活時間の確保、生活習慣の改善
| 睡 眠 | ２人に１人は睡眠で休養を十分にとれていない |
|---|---|
| 運 動 | 男性の８割、女性の９割が運動不足 |
| 喫 煙 | 男性の４人に１人が喫煙者 |
| ＢＭＩ（肥満） | ３人に１人が肥満 |
| 血圧・血糖・脂質 | 全国平均値よりもリスク保有率が高い |
（ＴＩＳインテックグループ健康保険組合独自調査 より）
健康経営施策による主な効果と今後の目標
社員の健康維持と企業の持続的な成長のために次の3つを目標とします。
ワークライフバランス
これまでの取り組みにより平均残業時間が減少し、有給休暇取得率が伸びています。 2020年度の取得率が減少した理由は、在宅勤務制度の浸透と時差勤務の適用拡大により、生活を充実させる時間が拡大したためです。
平均残業時間の減少（単位：時間）
有給休暇取得率の推移（単位：％） 
喫煙習慣
喫煙対策に取り組み、年々喫煙率が低下しています。
喫煙率の改善（単位：％） 
アブセンティーイズムとプレゼンティーイズムの変化
病気（メンタル、フィジカル疾患）で休んでいる比率（アブセンティーイズム）は 年々減少を続けていますが、健康状態が万全でない状態で働いている従業員の比率 （プレゼンティーイズム）は、2021年度に増加へ転じています。 これは、コロナ禍により在宅勤務となった際にメンタルヘルス不調者が減少しましたが、 2021年度に入って意思疎通の難しさ等からメンタルヘルス不調になる社員が増えた ことに関係しているのではないか考えられます。
アブセンティーイズム：病気を理由として休んでいる従業員の比率
プレゼンティーイズム：健康状態が万全な場合の仕事の出来を10点とした場合、過去４週間の仕事の出来を自己採点した結果から算出した生産性の低下比率
（2021年 全従業員向け調査結果による）
セミナー実施による効果（2021年度）
・セミナー参加後に継続してセミナー内容を実施している割合：75％
・セミナー参加者のうち効果を実感した（自身の生活で変化した）割合：55％
当社の重点施策
1.従業員のワークライフバランス
～従業員の働き方の見直し～業務の進め方を整えながら生産性向上を目指す取り組みを進めます。
在宅勤務推進
「新しい働き方への変革」をキーワードに、在宅勤務を推進しています。
長時間労働の削減対策
お知らせメール発信
一定の長時間労働となった場合、「お知らせメール」を発信し、注意を促しています。
ケアと指導
長時間労働となっている社員へのケアと、管理者に対する指導を行っています。
女性の健康とワークライフバランス
2017年5月、厚生労働大臣より、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位認定を取得しました。
今後は更に女性がいきいきと活躍していけるよう、女性特有の健康課題対策を推進します。
気軽に相談できる窓口
婦人科受診を敬遠する女性が、気軽に女性特有の症状について相談できる、医師によるチャットカウンセリング窓口を設置しています。
育児休暇復帰プログラム
育児休業中に仕事の能力回復や職場への適応を円滑に行えるよう職場復帰プログラムとして通信教育を会社の補助で受講できます。
育児休暇からの復職
育児休暇から無理なく復職できるよう、必ず面談を実施しています。
復職後は、少しでも楽に仕事と育児の両立ができるよう、短時間勤務や時差勤務の制度があります。
女性の健康保持・増進に特化した取り組み
母性健康管理規程を制定し、妊娠中の女性に対して業務上の健康配慮をしています。
（健診時間の確保、休憩時間の確保、通勤緩和、勤務時間の短縮など）
以上のような健康保持・増進のための施策以外に、メンタルヘルス不調やがん、その他の疾病を含め、治療と就業の両立支援＝働きながら治療を続けられる制度の導入を進め、ワークライフバランスの充実を図ります。
2.健康保持・増進
～生活習慣病、メンタルヘルス対策～からだやこころの健康を保持増進させる施策を推進しています。
健診
定期健康診断
事業所ごとの集団健診を100％実施しています。
人間ドック
定期健康診断の代わりに人間ドックを受診する場合、費用補助があります。
特定健康診査
40歳以上を対象としてメタボリックシンドロームに着目した健康診査を行っています。
郵送方式検診
大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん、ピロリ菌抗体検査、歯周病検査を自己負担なく手軽に受診できる、郵送方式の検診を行っています。
乳がん集団検診（マンモグラフィ・超音波）
自己負担なしで行っています。
歯科健診
歯科健診センターと提携する全国の歯科医院で、年2回無料の歯科健診を受診できます。
感染症予防対策
インフルエンザ予防対策のため、予防接種費用を補助します。
健康増進・生活習慣病対策
特定保健指導
特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高いと思われる方を対象に、生活習慣を見直すための、面談・指導に力を入れています。
ヘルシーメニューの提供
社員食堂では、メニューにカロリー表示をするとともに、食事の量やバランスを考えたメニューも提供し、従業員の食生活改善に貢献しています。
健康イベント
健康管理の基本である「自己管理」を身につけられるような健康セミナーなどを行っています。
栄養バランスおよび体組成の整え方を学ぶセミナー、女性特有の不調や疾患への理解・予防・対策をテーマとしたセミナー、睡眠力向上セミナーの開催をしました。
セミナー実施後のアンケートでは、
「満足度」 「わかりやすさ」 100％
「役立ち度」 95％ の高評価を得られました。
また今後の参加意欲度では95％の参加者が次の参加も希望しています。
女性の健康セミナーは、動画を撮影し、全社員受講可能のeラーニングを開講しました。
ウォーキングイベント
| 参加率 | |
|---|---|
| 2017年度 | 21% |
| 2018年度 | 26% |
| 2019年度 | 28% |
春と秋の2回、ウォーキングイベントを開催しており、多数の社員が参加し、好評を得ています。
またその参加者にはポイントを付与しており、このポイントは、人間ドックや健康増進グッズを購入する際の費用として使用できます。
年2回のウォーキングイベントのほかにも、スポーツ庁の官民連携プロジェクト「ＦＵＮ+ＷＡＬＫ」に参加しています。
※新型コロナウイルスの影響により、2020年度は自粛、2021年度は10月度より実施中。
スポーツ大会
野球、ソフトボール、サッカー、テニス、バドミントンなどの全社的な大会を開催し、社員同士のコミュニケーション、健康増進に寄与しています。
メンタルヘルス対策
ストレスチェック
受検率100％を目指しています。
Web化することで、一斉受検期間外にも受検を可能にし、経時変化をチェックすることができる自己管理ツールとして活用しています。
また、高ストレス者への個別面談指導、組織に対する集団分析を実施し職場改善に活かしています。
| ストレスチェック受検率 | 2018年度：98.6% |
|---|---|
| 2019年度：98.4% | |
| 2020年度：99.0％ | |
| 2021年度：95.8% |
セルフケアeラーニング
社員が気になったときに自身の都合に合わせてメンタルヘルスケアが行えるよう、セルフケアeラーニングを提供しています。
セルフケア研修
ストレスに対する理解を深め、自分のストレスに気づき、適切に対処する手法を学びます。
主に若手層を中心に実施しています。
ラインケア研修
メンタルヘルス不調の予防とともに、不調者の早期発見また対応の手法を学びます。
部門長を中心に実施しています。
休職者の職場復帰にあたっては契約しているＥＡＰ（従業員支援プログラム)会社とも連携を図りながら、休職中より確実な復帰を支援しています。復職時には就業規則に従って、主治医、産業医による復職可の判定、所属長の復職面談を通じて、無理のない復職支援を行っています。
これらの取り組みにより、メンタル不調者増加に歯止めをかけることができています。
相談窓口
産業カウンセラーによるカウンセリング窓口
「家庭の問題」「職場の問題」「プライベート」など、何でも気軽に相談できます。
カウンセリングルームへ出向くこともできますが、希望の場所まで最寄りのカウンセラーが出張して面談してくれるオンサイト・カウンセリングも選べます。
医師によるカウンセリング窓口
チャットもしくはテレビ電話で、一般内科や精神科、産婦人科、皮膚科等、幅広い診療科目の医師たちに日常的な健康上の悩みを相談できます。
より気軽に医師に相談できる場を用意することで、健康増進や不調の早期解決につなげることができます。
ハラスメント相談窓口
ハラスメント しない・させない・ゆるさない！を合言葉にハラスメントのない会社を目指し、社内の相談窓口と外部の相談窓口を設置しています。
