60年のあゆみ

60年のあゆみ(ビデオ)

1964-1980 コンピュータ・ユーティリティの理想を胸に

旧北日本放送社屋を借りてスタート 1964

半世紀前、インテックはわずか17名で情報サービス産業という大海原に漕ぎ出しました。
創業以来目指してきたのは、「いつでも、どこでも、誰もが」自由にコンピュータの恩恵を受けられる・・・そんな「コンピュータ・ユーティリティ」の実現。
その大きな目標に向かって、インテックは富山から全国に拠点を広げるとともに大型ソフトウェア開発、通信ネットワーク網の構築へと事業を拡大させていきました。

左:富山地鉄ビルマシン室 1967
右:丸の内事業所マシン室 1968
丸の内事業所 パンチ室 1968
仙台事業所開設 1970
西泰蔵初代社長(右)金岡幸二第2代社長(中央)
新入社員と富山ビル 1975
1964年01月

「株式会社富山計算センター」設立

1966年01月

新潟事業所開設

1967年04月

東京事業所開設

1968年08月

名古屋事業所開設

1969年03月

高岡事業所開設

1970年07月

仙台事業所開設

1970年10月

「株式会社インテック」に社名変更

1970年10月

大阪計算センター開設

1972年10月

札幌出張所開設

1973年05月

金沢営業所開設

1973年06月

特定回線によるTSSサービス開始、翌年には公衆回線でも

1975年10月

富山相互銀行(現富山第一銀行)の総合オンラインサービス開始

1976年02月

九州計算センター開設

1976年03月

東京-大阪でTecAce Net専用線開通(1980年、通信網完成)

1976年05月

銀行オンラインシステムを韓国へ輸出、社員5名を派遣

1977年09月

医療情報システム「メディパック」発売

1979年10月

地方自治体向け 住民情報オンラインシステム完成

1978年04月

四国センター開設

1981-1994 技術のインテックとして成長

GTEテレネット社と販売代理店契約を締結(中尾哲雄第3代社長 右) 1982

業界の先頭に立ち、国に通信の民間開放を訴えたインテック。自由化を見据えて、米GTEテレネット社と提携し最新技術を導入。独自の通信機器を開発して民間初のパケット通信網「AceTelenet」を構築しました。
1985年、ついに通信の自由化が実現。インテックは特別第二種電気通信事業者として第1号認可を受け、業界VANサービスに乗り出します。
また、異分野の企業や大学と積極的に協業、通信カラオケや病理検査支援システムなど新たな製品やサービスを世に送り出しました。

名証2部上場 1982
左:本社ビル タワー111
右上:郵政省の衛星利用パイロット計画に参加 1983
右下:金岡幸二社長、参院逓信小委員会で陳述 1985
東京ビルのNCCルームでAce Telenetを集中管理 1985当時
1982年03月

米GTEテレネット社と販売代理店契約

1982年11月

名証2部上場

1983年04月

行政情報オンラインシステム「CIVION」発売

1983年04月

大分センター開設

1983年10月

パケット交換サービス開始

1984年02月

広島センター開設

1984年11月

東証2部上場、1986年には東証・名証1部上場

1985年04月

特別第二種電気通信事業者として郵政省から第1号認可

1985年08月

日用品雑貨業界VAN「プラネット」設立

1986年04月

食品業界VAN「ファイネット」設立

1987年04月

福井出張所開設

1987年09月

「国際ヴァン株式会社」設立 翌年、日米間の付加価値通信サービス開始

1988年01月

パソコン通信「Tri-P」サービス開始

1990年01月

大山研修センター竣工

1990年08月

インテック横浜ビル竣工

1991年10月

ISDNサービス開始

1992年10月

ブラザー工業と共同で通信カラオケ「JOYSOUND」発売

1993年10月

長野公共センター開設

1994年04月

富山市に本社ビル「タワー111」竣工

1994年12月

ニコンと共同で、病理・細胞診検査業務支援システム「EXPath」発売

1995-2014 データセンターを基盤に、新たなサービスを

東京本社ビル 1999年当時

“情報サービス”が社会インフラとして急速に重要性を増す中、インテックは堅牢なデータセンターを各地に設置しました。
創業以来の実績に裏打ちされた高度な運用サービスで企業や社会に貢献するとともに、クラウドを用いたさまざまなサービスを生み出しています。
また、お客さまのグローバルな活動を支えるため、上海や武漢、大連、バンコクなどアジア各地に次々と拠点を開設しました。

豪テルストラ社との調印式 1998
アット東京設立記者会見(金岡克己第5代社長 右) 2000
インテック上海設立(宮地秀明第4代社長 中央) 2007
ITホールディングス発足 2008
1995年06月

金融機関向け情報系ソリューション「F3(エフキューブ)」発売

1995年07月

電子帳票システム「快速サーチャー」発売

1997年05月

IPネットワークサービス「EINS」開始

1998年10月

日本IBMとアウトソーシング分野で業務提携

1999年05月

インテック東京ビル竣工

2000年06月

東京電力とデータセンター事業の「株式会社アット東京」設立

2003年10月

愛媛センター開設

2003年11月

湖北省武漢市に「インテック武漢」設立

2006年06月

富山市にインテック本社前ビル(ポートラムスクエア)竣工

2007年01月

インテック武漢上海分公司設立
※2010.12 インテック上海として独立

2007年03月

事業所内託児所「インテック キッズホーム」開所

2008年04月

TISとともに、共同持株会社「ITホールディングス株式会社」を設立

2008年04月

山口センター開設

2009年08月

北陸電力と共同でデータセンター事業の「株式会社パワー・アンド・IT」設立

2010年04月

食品流通業界向けのクラウド型トレーサビリティサービス「i-TRe」提供開始

2010年07月

富山県高岡市に「インテック万葉スクエア」竣工

2012年02月

バンコクに「インテック システムズ バンコク」設立

2012年04月

遼寧省大連市に「インテック大連」設立

2012年06月

広域仮想クラウドサービス「EINS WAVE」の提供開始

2012年10月

関電システムソリューションズと協業して「大阪第2DC」を開業

2012年11月

音波を利用した「スマートフォン向け屋内位置推定技術」を開発

2013年01月

環境未来都市事業準備室を設置(現環境未来都市事業推進室)

2013年05月

個人の健康増進を支援するクラウドサービス「スーパー・フェニックス」開始

2013年10月

ビッグデータ活用に向けて「ユビキタスプラットフォーム事業開発室」を設置

2014年10月

お客さまとEINS WAVEを直結するネットワークサービス「データセンターアクセスネットワーク(DCAN)を提供開始

2015-2024 DXサービスで「社会の願い」を叶える企業へ

左:東京本社/新宿グランドタワー 2021
右:豊洲オフィス/豊洲ベイサイドクロスタワー 2021

社会のデジタル化が急速に進む中、インテックはお客さまの課題解決のため、DXソリューションを中心としたサービスの展開を開始しました。
今まで培った技術・ノウハウを用いてシステムインテグレーション(SI)とネットワークインテグレーション(NI)を組み合わせたサービスで、お客さまに寄り添い、「デジタル社会への変革」を支援します。

INTEC Innovative Technologies USA,Inc. 2015
「家電手帳(UCHITAS)」提供開始 2019
万葉スクエアのローカル5G検証環境 2022
AIによる姿勢推定技術でトランポリン日本代表選手らをサポート 2023
2015年02月

高精度測位位置情報プラットフォーム「i-LOP」提供開始

2015年05月

米国シリコンバレーに現地法人INTEC Innovative Technologies USA,Inc.を設立

2015年06月

「EINS/VDC 東京第2DC」を開設

2016年04月

国保連合会事業をインテックへ、エネルギー関連事業および海外事業をTISへ集約

2016年05月

病理・細胞診細胞業務支援システム「Expath4」提供開始

2016年07月

中部拠点事業所移転(名古屋ルーセントタワー)

2017年02月

電子帳簿保存法スキャナ保存の製品認証を国内初取得

2019年05月

家電管理するアプリ「家電手帳(UCHITAS)」提供開始

2019年10月

札幌センター移転

2020年03月

営業利益100億円企業へ

2021年05月

東京本社(新宿グランドタワー)移転、および東京豊洲ベイサイドクロスタワーに新オフィス開設

2021年07月

大阪オフィス(フォーキャスト堺筋本町)移転

2021年11月

新しい働き方を実現する「ワークスタイル変革支援サービス」提供開始

2022年02月

ローカル5G免許取得、万葉スクエアに検証環境を設置

2022年08月

製造業向け「課題解決特化型IoTサービス」提供開始

2023年02月

AIによる姿勢推定技術でトランポリン日本代表選手らをサポート

2023年03月

ローカル5Gや画像AIを用いたスマートシティプラットフォームを構築

2024年01月

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