60年のあゆみ
半世紀前、インテックはわずか17名で情報サービス産業という大海原に漕ぎ出しました。
創業以来目指してきたのは、「いつでも、どこでも、誰もが」自由にコンピュータの恩恵を受けられる・・・そんな「コンピュータ・ユーティリティ」の実現。
その大きな目標に向かって、インテックは富山から全国に拠点を広げるとともに大型ソフトウェア開発、通信ネットワーク網の構築へと事業を拡大させていきました。
1964年01月 | 「株式会社富山計算センター」設立 |
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1966年01月 | 新潟事業所開設 |
1967年04月 | 東京事業所開設 |
1968年08月 | 名古屋事業所開設 |
1969年03月 | 高岡事業所開設 |
1970年07月 | 仙台事業所開設 |
1970年10月 | 「株式会社インテック」に社名変更 |
1970年10月 | 大阪計算センター開設 |
1972年10月 | 札幌出張所開設 |
1973年05月 | 金沢営業所開設 |
1973年06月 | 特定回線によるTSSサービス開始、翌年には公衆回線でも |
1975年10月 | 富山相互銀行(現富山第一銀行)の総合オンラインサービス開始 |
1976年02月 | 九州計算センター開設 |
1976年03月 | 東京-大阪でTecAce Net専用線開通(1980年、通信網完成) |
1976年05月 | 銀行オンラインシステムを韓国へ輸出、社員5名を派遣 |
1977年09月 | 医療情報システム「メディパック」発売 |
1979年10月 | 地方自治体向け 住民情報オンラインシステム完成 |
1978年04月 | 四国センター開設 |
業界の先頭に立ち、国に通信の民間開放を訴えたインテック。自由化を見据えて、米GTEテレネット社と提携し最新技術を導入。独自の通信機器を開発して民間初のパケット通信網「AceTelenet」を構築しました。
1985年、ついに通信の自由化が実現。インテックは特別第二種電気通信事業者として第1号認可を受け、業界VANサービスに乗り出します。
また、異分野の企業や大学と積極的に協業、通信カラオケや病理検査支援システムなど新たな製品やサービスを世に送り出しました。
1982年03月 | 米GTEテレネット社と販売代理店契約 |
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1982年11月 | 名証2部上場 |
1983年04月 | 行政情報オンラインシステム「CIVION」発売 |
1983年04月 | 大分センター開設 |
1983年10月 | パケット交換サービス開始 |
1984年02月 | 広島センター開設 |
1984年11月 | 東証2部上場、1986年には東証・名証1部上場 |
1985年04月 | 特別第二種電気通信事業者として郵政省から第1号認可 |
1985年08月 | 日用品雑貨業界VAN「プラネット」設立 |
1986年04月 | 食品業界VAN「ファイネット」設立 |
1987年04月 | 福井出張所開設 |
1987年09月 | 「国際ヴァン株式会社」設立 翌年、日米間の付加価値通信サービス開始 |
1988年01月 | パソコン通信「Tri-P」サービス開始 |
1990年01月 | 大山研修センター竣工 |
1990年08月 | インテック横浜ビル竣工 |
1991年10月 | ISDNサービス開始 |
1992年10月 | ブラザー工業と共同で通信カラオケ「JOYSOUND」発売 |
1993年10月 | 長野公共センター開設 |
1994年04月 | 富山市に本社ビル「タワー111」竣工 |
1994年12月 | ニコンと共同で、病理・細胞診検査業務支援システム「EXPath」発売 |
“情報サービス”が社会インフラとして急速に重要性を増す中、インテックは堅牢なデータセンターを各地に設置しました。
創業以来の実績に裏打ちされた高度な運用サービスで企業や社会に貢献するとともに、クラウドを用いたさまざまなサービスを生み出しています。
また、お客さまのグローバルな活動を支えるため、上海や武漢、大連、バンコクなどアジア各地に次々と拠点を開設しました。
1995年06月 | 金融機関向け情報系ソリューション「F3(エフキューブ)」発売 |
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1995年07月 | 電子帳票システム「快速サーチャー」発売 |
1997年05月 | IPネットワークサービス「EINS」開始 |
1998年10月 | 日本IBMとアウトソーシング分野で業務提携 |
1999年05月 | インテック東京ビル竣工 |
2000年06月 | 東京電力とデータセンター事業の「株式会社アット東京」設立 |
2003年10月 | 愛媛センター開設 |
2003年11月 | 湖北省武漢市に「インテック武漢」設立 |
2006年06月 | 富山市にインテック本社前ビル(ポートラムスクエア)竣工 |
2007年01月 |
インテック武漢上海分公司設立 |
2007年03月 | 事業所内託児所「インテック キッズホーム」開所 |
2008年04月 | TISとともに、共同持株会社「ITホールディングス株式会社」を設立 |
2008年04月 | 山口センター開設 |
2009年08月 | 北陸電力と共同でデータセンター事業の「株式会社パワー・アンド・IT」設立 |
2010年04月 | 食品流通業界向けのクラウド型トレーサビリティサービス「i-TRe」提供開始 |
2010年07月 | 富山県高岡市に「インテック万葉スクエア」竣工 |
2012年02月 | バンコクに「インテック システムズ バンコク」設立 |
2012年04月 | 遼寧省大連市に「インテック大連」設立 |
2012年06月 | 広域仮想クラウドサービス「EINS WAVE」の提供開始 |
2012年10月 | 関電システムソリューションズと協業して「大阪第2DC」を開業 |
2012年11月 | 音波を利用した「スマートフォン向け屋内位置推定技術」を開発 |
2013年01月 | 環境未来都市事業準備室を設置(現環境未来都市事業推進室) |
2013年05月 | 個人の健康増進を支援するクラウドサービス「スーパー・フェニックス」開始 |
2013年10月 | ビッグデータ活用に向けて「ユビキタスプラットフォーム事業開発室」を設置 |
2014年10月 | お客さまとEINS WAVEを直結するネットワークサービス「データセンターアクセスネットワーク(DCAN)を提供開始 |
社会のデジタル化が急速に進む中、インテックはお客さまの課題解決のため、DXソリューションを中心としたサービスの展開を開始しました。
今まで培った技術・ノウハウを用いてシステムインテグレーション(SI)とネットワークインテグレーション(NI)を組み合わせたサービスで、お客さまに寄り添い、「デジタル社会への変革」を支援します。
2015年02月 | 高精度測位位置情報プラットフォーム「i-LOP」提供開始 |
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2015年05月 | 米国シリコンバレーに現地法人INTEC Innovative Technologies USA,Inc.を設立 |
2015年06月 | 「EINS/VDC 東京第2DC」を開設 |
2016年04月 | 国保連合会事業をインテックへ、エネルギー関連事業および海外事業をTISへ集約 |
2016年05月 | 病理・細胞診細胞業務支援システム「Expath4」提供開始 |
2016年07月 | 中部拠点事業所移転(名古屋ルーセントタワー) |
2017年02月 | 電子帳簿保存法スキャナ保存の製品認証を国内初取得 |
2019年05月 | 家電管理するアプリ「家電手帳(UCHITAS)」提供開始 |
2019年10月 | 札幌センター移転 |
2020年03月 | 営業利益100億円企業へ |
2021年05月 | 東京本社(新宿グランドタワー)移転、および東京豊洲ベイサイドクロスタワーに新オフィス開設 |
2021年07月 | 大阪オフィス(フォーキャスト堺筋本町)移転 |
2021年11月 | 新しい働き方を実現する「ワークスタイル変革支援サービス」提供開始 |
2022年02月 | ローカル5G免許取得、万葉スクエアに検証環境を設置 |
2022年08月 | 製造業向け「課題解決特化型IoTサービス」提供開始 |
2023年02月 | AIによる姿勢推定技術でトランポリン日本代表選手らをサポート |
2023年03月 | ローカル5Gや画像AIを用いたスマートシティプラットフォームを構築 |
2024年01月 | 創立60年 |