地方税電子申告システム(eLTAX-ASP)
こんなお悩みありませんか?
- 税基幹システムと自動でデータ連携を行いたい。
- 単独利用型で運用しているが、ASPの共同利用型への変更を考えている。
- 認定委託業者の変更を考えているが、入札の段取りが分からない。
その悩みインテックが解決します

基幹システム自動データ 連携サービス
今まで手動で行われていたデータ連携作業がなくなり、自治体様の作業負担を軽減します。

移行計画の支援
弊社は単独利用型から認定委託型への移行実績が複数あり、安心して移行が行えます。

入札に向けた支援
地方団体向け申請に必要な情報提供をいたします。
地方税電子申告システムとは
審査システム関連サービス
地方公共団体様向けに地方税の電子申告、電子申請・届出、年金特徴、共通納税の各種サービスを提供を行います。
審査システム関連サービスにて、利用できる手続きは以下になります。
提供業務 | 概要 | 政令市 | 市町村 | 内容 |
---|---|---|---|---|
電子申告※1 | ○ | ○ | ○ | 地方税の申告手続きがインターネット経由で行なう事ができるサービスです。 |
共通納税※2 | ○ | ○ | ○ | 地方税の納税手続きがインターネット経由で行なう事ができるサービスです。 |
電子申請・届出 | ○ | ○ | ○ | eLTAXで電子化されている申告手続きに関連した申請・届出手続きをWebブラウザから行う事ができるサービスです。 |
年金特徴 | ― | ○ | ○ | 市区町村と年金保険者との地方税に係るデータのやり取りの中継業務をeLTAXが行なうサービスです。 |
※1:電子申告税目
「法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税」、「法人市町村民税」、「固定資産税」、「個人住民税」、「事業所税」、「都道府県民税(利子割・配当割・株式等譲渡所得割)」
※2:共通納税税目
「法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税」、「法人市町村民税」、「個人住民税退職所得に関わる納入申告」、「事業所税」、「都道府県民税(利子割・配当割・株式等譲渡所得割)」、「個人住民税(特別徴収)、法人都道府県民税の見込納付及びみなし納付、法人事業税の見込納付及びみなし納付、特別法人事業税(地方法人特別税)の見込納付及びみなし納付、法人市町村民税の見込納付及びみなし納付」
国税データ連携サービス
地方公共団体様向けに、国税庁から送信された確定申告の電子データ(国税電子申告・納税システムデータ、国税総合管理システムデータ)をeLTAX経由にて配信するサービスになります。
提供サービス名 | 都道府県 |
---|---|
国税連携データ配信業務 | 国税庁から送信された国税連携データを地方公共団体様の受信サーバに配信し、地方公共団体様が「国税連携データ照会業務」から国税連携データを利用できるようにします。 |
国税連携データ照会業務 | 「国税連携データ配信業務」によって国税庁から地方公共団体様へ送信された国税連携データを地方公共団体様にて検索・表示・印刷・ダウンロードを行います。 |
団体間回送業務 | これまで郵送等により送付していた課税用資料等を電子データとして、他の地方公共団体様へ送付します。 |
マスタ管理業務 | 国税連携システムを利用する上で必要な団体情報、利用者情報等の登録、更新を行います。 |
共通業務 | 各利用者の権限に応じた機能提供や、受信サーバ運用の支援等を行います。 |
商品・サービスに関するお問い合わせ
Webから問い合わせるサービス概要
eLTAX-ASPサービスとして、審査・年金特徴・国税連携・電子納税までをワンストップでご提供することができるため、機能別に各ASP事業者と契約する必要がなく、インテックのサービスのみでeLTAXシステムサービスをご利用いただけます。
また、eLTAXベンダのサービス内容は全社同一となっているため、eLTAXベンダの切り替えによる自治体様の税務システム等への影響はございません。従来のシステム画面で、これまで通りご利用いただくことが可能です。

商品・サービスに関するお問い合わせ
Webから問い合わせるオプション機能サービス
通常のサービスに加えて、下記のオプションサービスを提供することが可能です。
操作ログ納品サービス
審査・国税サーバより操作ログを抽出し、LGWAN経由で納品いたします。
本サービスは、国が公開しているガイドライン※1における、マイナンバーを取り扱う際に「漏洩防止」「アクセス制御」「外部からの不正アクセス等の防止」のセキュリティ対策の中で、「システムログ又は利用実績の記録」に対応するものになります。
また、本サービスのご利用時には、自治体様に下記をご準備頂く必要がございます。
- 連携用機器のご準備
- LGWAN接続可能なサーバ、またはクライアント端末(他業務との共用利用は可能です)
- 連携用機器の設定
- 弊社が提供する連携アプリケーションのインストール
審査システム
- アプリケーションログ(オンラインログ)
- ユーザのログイン・ログアウト日時、操作内容を記録し、ログとして出力します。
国税連携システム
- 操作ログ
-
ユーザのログイン・ログアウト日時、操作内容を記録し、ログとして出力します。
- アクセスログ
-
ユーザが行った申告書データの印刷・ダウンロード日時、対象ファイル名等※2を記録し、ログとして出力します。
利用イメージ

- ※1個人情報保護委員会
『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)』の特定個人情報に関する安全管理措置 - ※2個人情報項目は出力されません。
基幹システム自動データ連携サービス
連携サーバを利用することで、申告データ等の出力や基幹システムへのデータ連携作業を自動的に行います。
今まで手動で行われていたデータ連携作業がなくなり、自治体様の作業負担を軽減します。
本サービスのご利用時には、自治体様に下記をご準備頂く必要がございます。
- 連携用機器のご準備
- LGWAN接続可能なサーバ、またはクライアント端末(他業務との共用利用は可能です)
- 連携用機器の設定
- 弊社が提供する連携アプリケーションのインストール、税務基幹システムへのデータ連携のしくみの設定等
利用イメージ

切替作業スケジュール
詳しいスケジュールについてお知りになりたい場合は、以下のボタンからお問い合わせください。
切替作業スケジュール
各種作業については、すべて地方税共同機構が提示する切り替えマニュアルに準じた作業となります。

- ※データ移行について、移行対象データの抽出作業は自治体様(現行ベンダ)にてご対応いただくことになります。
商品・サービスに関するお問い合わせ
Webから問い合わせる