富山共創オープンイノベーションプログラム
「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」の採択事業者を決定

2026年01月20日

報道関係各位

株式会社北陸銀行

株式会社北日本新聞社

株式会社インテック

株式会社Relic

　株式会社北陸銀行（頭取中澤宏）、株式会社北日本新聞社（代表取締役社長蒲地誠）、株式会社インテック（代表取締役社長疋田秀三）および株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋貴朗）は、民間主導の富山共創オープンイノベーションプログラム「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」（※）に取り組んでいます。
　事業の一環として、2025年10月からアクセラレータープログラムを開始。主催４社協働テーマおよび各社テーマを設けたところ、10月23日から１カ月間の募集期間に計27件の応募がありました。審査の結果、このほど３社の事業アイデアを採択しましたので、お知らせいたします。
　採択事業者は今後、実証実験を行い、26年秋の成果発表を目指します。

※「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」は、富山県の地域課題解決や新産業創出を目的とし、地元企業と全国のスタートアップ・研究機関等が共創する仕組みづくりの第一歩です。

１．採択結果

北陸銀行募集テーマ	北陸銀行（ほくほくFG）のアセット×AI・新技術で地域のイノベーションを創造する原動力に
採択事業者	インパクトサークル株式会社
採択理由	IR・資本市場において社会的インパクトの開示が進む中、生成AIも活用したインパクト可視化により、各種施策・取組を測定可能にするインパクトサークル社の技術が、将来的には北陸銀行の施策のみならず、地域全体のイノベーション創出支援につながるものとして評価し、採択を決定いたしました。
実証事業概要	北陸銀行が重視する地域課題に対し、個別の事業や支援活動がどのようなインパクトを創出しているかを整理・定義し、測定可能な形で可視化を試みます。これにより社内の共通理解を深めるとともに、地域企業・住民・自治体・従業員・投資家など多様なステークホルダーへの発信と巻き込み強化を目指すとともに、その有用性を検証します。

インテック募集テーマ	富山の地域課題を一緒に解決 IT・デジタル×"実用アイデア"で地域に賑わいと豊かさを
採択事業者	株式会社ナイトレイ
採択理由	ナイトレイ社の位置情報ビッグデータとデータ解析技術を活用した施策提案は、富山の観光や交通、災害等の具体的な地域課題解決に繋がる可能性が高い実用的なアイデアとして高く評価しました。また、当社地域DX事業との親和性、富山から全国展開への将来性も評価し、事業化パートナーとして有望と判断いたしました。
実証事業概要	今後両社で実証フィールドやソリューションの協働検討を開始。ナイトレイ社の持つ位置情報ビッグデータとインテックが富山の自治体や事業者と取り組むオープンデータや動的なマイクロデータを掛け合せ、観光誘客や交通最適化、レジリエンス強化等の地域課題に対する有用性の検証に取り組む予定です（フィールド提供者募集）。また、富山から全国の地域に向けても合わせて活動いたします。

4社協働募集テーマ	人口減少から、地域の未来を守れ～転出超過2,000人を解決せよ～
採択事業者	Gigi株式会社
採択理由	ふるさと納税や、企業からの寄付により、地域の相対的貧困層への食事支援、地域の飲食事業者の売上向上、ふるさと納税と連動することによる自治体の税収アップと、三方良しのサービスを提供しています。本来の募集テーマ「人口減少から、地域の未来を守れ」に対して、直接的な課題解決のソリューションではありませんが、地域貢献が強いサービスであり、他エリアでも実績があることから、採択を決定致しました。
実証事業概要	【富山県でご飯が食べられない子供ゼロの実現を目指す】富山県は県民所得が高く生活保護率も全国最低水準にありますが、その一方で、ひとり親家庭などの困窮層が周囲の目を気にして支援を利用しづらいという「心理的な壁」が課題となっています。本実証事業では、地域の飲食店を支援拠点とする「こどもごちめし」の仕組みを活用し、子どもたちが日常の中で気兼ねなく食事を取れる環境を整えます。まずは実証事業の予算を用いて、子どもへの食事提供と飲食店の売上向上を両立するモデルを確立。その後、自治体と連携し「ふるさと納税」を原資とした持続可能な運用へと繋げることで、地域経済と社会福祉が循環する「富山モデル」の構築を目指します。

※北日本新聞社の募集テーマ「新聞社の情報資産×テックで地域の暮らし・ビジネスを豊かに」に関しては、意欲的な提案が複数ありましたが、テーマを実現する上での有効性や新規性、持続可能性など多角的な観点で審査した結果、いずれも採択には至りませんでした。

２．今後のスケジュール

実証期間	2026年1月〜2026年10月頃まで
中間発表	2026年6月頃予定
成果発表	2026年10月頃予定

**発表会時期は変更になる可能性もございます。

詳細はこちらをご参照ください。

※　記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※　記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

株式会社北陸銀行について

　北陸銀行は、北陸と北海道をプライムエリアとする広域地域金融グループの中核として、個人・法人向けの多様な金融サービスを提供しています。人口減少や産業構造の転換といった地域社会の大きな変化に対し、地域・お客さま・社会との共創による課題解決を通じて持続可能な価値を創出し続け、イノベーションの原動力となることを目指しています。

株式会社北陸銀行について

株式会社北日本新聞社について

　富山県内に発行本社を持つ唯一の新聞社として、140年以上にわたり地域に根差した情報を発信してきました。県内世帯普及率トップを誇る新聞発行業を中心に、富山の総合情報サイト「webunプラス」^※1の運営、各種広告やイベントの企画など、多岐にわたる事業を展開しています。長年培ってきた媒体力とネットワークを生かし、新規事業の創出をはじめとする地域活性化、文化振興に寄与することを目指しています。

※1「webunプラス」について

株式会社北日本新聞社について

株式会社インテックについて

　お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客さまに新しい価値を提供していきます。

株式会社インテックについて

株式会社Relicについて

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。
　新規事業開発業界において国内シェアNo.1を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野において唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成⻑を実現しています。

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