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2022年04月13日

報道関係各位

株式会社インテック

インテック、富山県内のケーブルテレビ局2社
(NICE TV、TST)と地域ネットワークインフラを活用した
自治体向けIoTプラットフォームの協業を開始
~デジタル田園都市の実現にむけ、地域DXを加速~

 TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡隆之、以下インテック)は、株式会社新川インフォメーションセンター(本社:富山県魚津市、代表取締役:西村敏信、以下NICE TV)、となみ衛星通信テレビ株式会社(本社:富山県南砺市、代表取締役社長:河合常晴、以下TST)と、地域ネットワークインフラを活用した自治体向けIoTプラットフォーム※1に関する協業を開始することを発表します。これにより、地域の防災力の向上や、安心安全な市民生活の実現など、地域特性に合わせたDXを加速化します。

 本協業において、インテックとNICE TV、TSTの各社は、以下の取り組みを行います。
・NICE TV、TSTのローカル5G※2、地域BWA※3、光ケーブル網などのケーブルテレビ局が保有するネットワークインフラと、インテックの自治体向けIoTプラットフォームを活用した実証実験やソリューション開発の実施
・防災や地域活性化など、地域事情に即したデータ連携基盤の活用検討・推進
・NICE TV、TSTサービス提供エリアでの地域DX推進のためのプロモーション・提案
・地域DXのノウハウ、ユースケースの共有、他地域へのソリューション提供

※1 自治体向けIoTプラットフォーム:分野横断でデータの共有・活用が行えるインテックが開発したデータ連携基盤(FIWARE採用)。
※2 ローカル 5G: 企業や自治体が 5G によるプライベートネットワークを構築して利用できる通信環境。無線通信回線として 利用可能で、運用するには無線局免許の取得が必要。
※3 地域BWA:地域広帯域移動無線アクセス(Broadband Wireless Access)システムは、2.5GHz帯の周波数の電波を使用した電気通信業務用の無線システム。

■背景
 2021年、政府は「デジタル田園都市国家構想」を発表し、デジタルの力を活用して地域が都市部に負けない生産性・利便性を兼ね備え、心豊かな暮らし(Well-being)と持続可能な環境・社会・経済(Sustainability)を実現することを目指しています。
 インテックは、2020年から自治体向けIoTプラットフォームの開発と実証を行い、デジタルの力で河川の水位監視や除雪業務の可視化、児童の見守りなどを実現しています。NICE TV、TSTの各社は、富山県内で地域の情報・ネットワークインフラを支えてきた歴史があり、住民目線での地域DXの取り組みを強化しています。
 今回、インテックとNICE TV、TSTの各社は、「デジタル田園都市国家構想」の方針である「地方を中心としたデジタル技術の実装」に賛同し、今後も事業を通して地域に貢献していくという点でビジョンが一致していることから、協業にいたりました。

■今後の展開
 インテックとNICE TV、TSTは、ケーブルテレビ局が持つネットワークインフラを活用し、 地域の課題解決に向けた実証実験やソリューション開発・実装に取り組みます。また、目指すスマートシティが「人間中心のデジタル社会」であることから、地方のステークホルダーである産学官民を交えた検討会等を積極的に開催し、地方でのデジタル技術活用に貢献します。
 本協業で蓄積した技術やユースケースは、ケーブルテレビ局(NICE TV、TST)サービス提供エリアをはじめ、同じ課題を持つ全国各地へも展開し、各地域でのDXにも貢献することを目指します。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

株式会社新川インフォメーションセンターについて(https://www2.nice-tv.jp/
株式会社新川インフォメーションセンターは、魚津市をサービスエリアとして、自主制作の地域情報番組や多チャンネル放送、高速インターネット、地域BWA、固定電話サービス等を提供しています。

となみ衛星通信テレビ株式会社について(https://www.tst.ne.jp/
 となみ衛星通信テレビ株式会社は、砺波市、南砺市、小矢部市をサービスエリアとして、自主制作の地域情報番組や多チャンネル放送、光高速インターネット、地域BWA、固定電話サービス、スマホサービス等を提供しています。また、農業・林業、防災、製造業、教育などの各種分野で無線通信やIoTを活用した生産性向上のだめのDXの取り組みを推進しています。

株式会社インテックについて(https://www.intec.co.jp/
 お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。


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本件に関するお問い合わせ

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株式会社インテック テクノロジー&マーケティング本部 広報室 小川、長谷、稲垣

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行政システム事業本部 行政システム営業部 担当:浅野
TEL:050-1704-0555

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