インテック、インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)よりデータ交換共通認証局認定制度の第一号認定を取得
～全産業向けの電子証明書発行サービスでEDI2024年問題を強力にサポート～

2021年04月16日

報道関係各位

株式会社インテック

　TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、インターネットEDI対応電子証明書発行サービス（以下、EINS/PKI for EDI）において、全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）SSL/TLS方式^※1（以下、全銀TCP/IP（広域IP網）SSL/TLS方式）に対応した電子証明書の発行を2021年4月より提供開始します。あわせて、同サービスが、インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)^※2からデータ交換共通認証局認定制度の第一号認定^※3を受けたことを発表します。

　「EINS/PKI for EDI」は、インターネットEDIにおける安全なデータ交換を実現する電子証明書発行サービスです。従来は、流通業界のインターネットEDI標準規格である「流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）」に対応した電子証明書を提供してきました。
　今回、EDI2024年問題^※4の解決をサポートするため、全国銀行協会(全銀協)が定めるインターネットEDI標準プロトコルである「全銀TCP/IP(広域IP網)SSL/TLS方式」にも対応し、流通業に限らず全産業のお客様にご利用いただけるようになりました。
　インテックが提供する「EINS/PKI for EDI」は、「全銀TCP/IP(広域IP網)SSL/TLS方式」にも対応した電子証明書を発行できる最初の認証局となります。

• ※1全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）SSL/TLS方式
  一般社団法人 全国銀行協会が2017年5月に公表した広域IP網をベースとした新たな全銀プロトコル。
  詳細はこちら
• ※2インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA：Japan internet EDI Association）
  一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が発起人となり2019年7月に設立。各産業界でのサプライチェーンの情報流通をインターネットEDIによって最適化、高度化ならびに効率化する活動を行う協議会。
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• ※3 認証局認定制度 適合企業一覧
• ※4EDI2024年問題
  2024年1月予定のNTT東西によるINSネット（ISDN）デジタル通信モードの提供終了および電話網のIP化に伴い、既存のレガシーEDIが従来通り使用できなくなること。
  詳細はNTT東日本ホームページをご参照ください。

「EINS/PKI for EDI」サービスの特長

1.接続先の相互認証

受発注等のデータ交換を行う際に、接続先のサーバ・クライアントが正規の相手であるかの相互認証を実現。「なりすまし」や「フィッシング詐欺」による被害を防止します。

2.SSL暗号化通信

SSL暗号化通信によるデータ交換を実現。取引データの改ざんを防止します。

「EINS/PKI for EDI」サービス概要

　これまでお客様（例：メーカーなど）は、「流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）」に対応した流通業取引先（例：卸売業など）とのデータ交換（受発注、出荷、返品、請求、支払など）を行う際に、インテックが提供する電子証明書を使用し、通信の暗号化と相互認証を行っていました。

　今回、インテックが発行する電子証明書が「全銀TCP/IP(広域IP網)SSL/TLS方式」に対応し、全産業のお客様が利用できるようになったことで、インターネット経由での全銀TCP/IP手順の取引先とのデータ交換の際の通信の暗号化や相互認証が可能となり、データ漏えいや、なりすまし等のセキュリティ脅威への対応が可能になりました。

　EDI2024年問題の解決のため、既存のレガシーEDIからインターネットEDIに移行する場合、証明書は必須となります。
既存のレガシーEDIは、電話網で直結するため、盗聴のリスクも低く、ある程度セキュリティ担保が可能でした。インターネットEDIでは、盗聴・改ざん・なりすましのリスクが高まるため、電子証明書を導入して接続元(先)が正しい相手なのかを確認するとともに、SSL通信でデータを暗号化する必要があります。
インテックが提供する「EINS/PKI for EDI」は、「全銀TCP/IP(広域IP網)SSL/TLS方式」にも対応した全産業向けの電子証明書発行が可能です。

「EINS/PKI for EDI」従来の電子証明書発行

インテックが新たに提供する全産業向けの電子証明書発行

背景

　2024年1月、NTT東西によるINSネット（ディジタル通信モード）のサービス提供終了および電話網のIP化が予定されています。これに伴い、既存のレガシーEDIが従来通り使用できなくなる、いわゆるEDI2024年問題が多くの企業で課題となっています。この課題を解決するため、インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)が立ち上げられ、既存のレガシーEDIから、インターネットEDIへの移行が進められています。
　インターネットを利用してEDIを行うためにはセキュリティ対策が重要であり、現在は電子証明書を利用することが一般的です。そこで、インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)では、一定の基準を満たした認証局^※5を認定する制度を設け、インテックの認証局が「全銀TCP/IP(広域IP網)SSL/TLS方式」に対応し、認定基準を満たしたため、データ交換共通認証局認定制度の第一号認定を受けることになりました。

• ※5認証局
  インターネットEDIを安全に行うための電子証明書を発行する組織。

「インターネットEDI対応電子証明書発行サービス（EINS/PKI for EDI）」提供内容

• サーバ証明書　　　　定価：99,000円(税抜き価格　90,000円)
• クライアント証明書　定価：16,500円(税抜き価格　15,000円)

• ※証明書の有効期間は、3年間です。

今後の展開

　インテックは、よりセキュアなインターネットEDIの普及、レガシーEDIから「全銀TCP/IP(広域IP網)SSL/TLS方式」への移行推進を図り、EDI2024年問題の解決に貢献してまいります。

「電子証明書発行サービス（EINS/PKI）」について

　サーバやデバイスの本人性証明／メッセージ認証／通信経路の暗号化などを実現する電子証明書の発行サービスです。お客様の用途別に3つのサービスを展開しています。

• パブリックWebサーバ証明書発行サービス
• 端末認証用クライアント証明書発行サービス(EINS/PKI for Smart Device)
• インターネットEDI対応電子証明書発行サービス（EINS/PKI for EDI）

• ※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
• ※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

インテックについて

　お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

インテックについて

TISインテックグループについて

　TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

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