近年、地震・大雨などの自然災害が多発するなか、被災者への物資支援において、必要な方に必要なものが届けられていません。その半面、善意の支援物資が利用されないまま大量に放置／破棄されるという問題が繰り返し発生しています。
このような問題を解決するため、インテックは、平常時の物資物流機能を活用して、災害時に支援物資を適切に届けることを目指しています。そうしたなかで慶應義塾大学SFC研究所や日用品業界のプラネット社、および卸売業・メーカーなどと一緒にワーキンググループを組成し、検討を重ねてきました。
2022年8月からは、宮崎県延岡市を研究開発地域として実地検証を進め、その成果を報告書として取りまとめました。そて2023年5月に、ワーキンググループとして延岡市へ報告書として提言し、実活用に向けて進むことが決定しました。
延岡市は、人口約12万人の自治体で、宮崎県北部の中心都市です。全国には同規模の自治体や同じような地域課題を抱える自治体も多く、本取り組みでは、延岡市での課題を解決するとともに、同市を全国のモデル都市として位置づけています。
本取り組みは、慶應義塾大学SFC研究所とインテックの共同ラボである地域ICTプラットフォームラボ活動の一環です。また延岡市とは慶應義塾大学SFC研究所が連携協定を結んでおり、これまでも活動実績を上げています。
日用品業界の主要な企業、地場事業者も交えた、産官学共同での検討により、地に足がついた現実的な災害時物資支援の仕組みづくりを進めています。
インテックは、延岡市における研究開発の成果から、共通に活用できるものを定義し、災害時物資支援の仕組みを全国自治体へ展開することを目指していきます。
