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2019年05月29日

報道関係各位

株式会社インテック

インテック、家電を管理するアプリ「家電手帳」を提供開始
~パーソナルデータの流通・活用を見据え、将来的には情報銀行と連携も~

 TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡隆之、以下
インテック)は、保有家電をまとめて管理できるスマートフォンアプリ「家電手帳」の提供を開始しました。

■「家電手帳」の特長
①家電を自動で登録できる
 インテックが独自に開発したAI技術によって、Wi-Fiに接続されているデジタル家電の種類・モデル名を
 解析し、自動で登録を行います。また、保証書やレシートの画像からも簡単に登録ができます。

②家電の情報を家族で共有できる
 登録された家電の情報は、共有しているメンバー同士でアプリから確認することができます。離れて暮らす
 親子、単身赴任のご家庭などで家電トラブルのサポートに役立ちます。

③修理のタイミングを逃さない
 家電の保証期限が迫ると通知が表示されるため、修理のタイミングを逃しません。今後、第三者による無償の
 延長修理保証や買い替えクーポンのサービスも配信される予定です。

④家電のセキュリティ問題を一目で確認できる
 従来から推進しているIoTセキュリティ「MIRAI_DEFENDER」技術を統合しているため、セキュリティ
 チェック機能により、デジタル家電をより安心してお使いいただけます。

■背景
 近年、新品を購入して利用する形態だけでなく、オークションサイトやフリマ(個人間売買)アプリを通じて、「使いたい時に入手し、不要になったら売却する」といった利用形態が拡大し、ユーザーとメーカーの接点が多様化しています。また、従来のように「購入」という取引形態だけでなく、サブスクリプションによる「使用」契約も増加し、契約の管理も複雑化することが予想されます。
 このような環境の中、インテックは所有から使用へという「モノを持たない世界」の到来を視野に入れ、新たな顧客接点をつくるための取り組みのひとつとして、「家電手帳」を開発しました。

■今後の展開と取り組み
 家電手帳は、ユーザーとサプライヤーをつなぐ新たな接点として寄与するよう、継続的なアップデートを行っていきます。また、今後情報銀行*1が始動し、パーソナルデータの流通・活用が進むことを想定し、家電手帳ユーザーがアプリに登録した家電情報を、情報銀行の仕組みと連携するためのバージョンアップも予定しています。

*1 情報銀行:行動履歴や購買履歴などのパーソナルデータを管理し、個人の許可に基づき、個人に代わって
企業等の第三者に提供する事業、または事業者。

■家電手帳紹介サイトURL
https://inetcore.com/kadentecho/

※掲載された社名、製品名は、各社の商標及び登録商標です。
※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

インテックについて
 お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。 インテックは、創業以来55年にわたって培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、「モード2」と呼ばれる新たな価値創造型の開発にも積極的に挑戦しています。 常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客さまに新しい価値を提供してまいります。

TISインテックグループについて
 TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。

家電手帳

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【報道関係のお問い合わせ】
株式会社インテック 事業戦略推進本部 事業推進部 広報担当:千葉、稲垣、長谷
TEL:03-5665-5101

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株式会社インテック 先端技術研究所 担当:永見、遠藤、齋藤
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