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【オンライン】電帳法改正対応 特別緊急セミナー

2022年1月1日より施行された電子帳簿保存法改正では、電子取引で受領したデータの電子保存義務化という内容が盛り込まれました。これにより、猶予措置残り1年半のうちに、各企業は「電子取引データ」を、電子帳簿保存法に準拠した電子データとして保存する必要があります。
本改正では、電子取引データであるEDIデータも電子保存の対象となるため、EDIデータの電子化保存対応を早急に行う必要があります。

そこで、インテックは、EDIアウトソーシングサービス(EINS/EDI-Hub Nex)とJIIMA認証取得済の電子帳票システム「快速サーチャーGX」を連携し、EDIアウトソーシングサービスで送受信されているEDIデータを「快速サーチャーGX」に保存できる「EDIデータ保存オプション」を用意しました。

本ウェビナーでは、そのサービス紹介を中心に、"猶予措置残り1年半を切った状況にて今何を検討・実施していけばよいか"、"インボイス対応を見据え導入のポイント"を、辻・本郷 税理士法人の菊池 典明 氏をお招きしてわかりやすく解説します。

概要

名称 電帳法改正対応 特別緊急セミナー
開催日時 2022年7月25日(月)~2022年8月26日(金)※ご好評につき開催延長!
初日13:00~、最終日17:00まで(予定)
定員 なし
対象

・「EDIアウトソーシングサービス(EINS/EDI-Hub Nex)」ご利用中およびご利用をご検討中のお客様

・電帳法改正対応を検討中のお客様

会場
  • オンラインWebセミナー(ビデオ配信)
参加費 無料(事前登録制)
主催 株式会社インテック
お申込みについて
  • ・お申込みフォームからのご登録後、ご登録いただいたアドレス宛に自動応答メールが届きます。

    ・同業他社からのお申し込みは、お断りする場合がございます。

ビデオ配信の利用について
  • 以下内容をご確認いただき、ご同意の上お申し込みいただけますようお願いいたします。

    ・オンライン配信内容の録画、録音、撮影についてはお断りいたします。

    ・本ウェビナ―の無断での記事配信はお断りいたします。

プログラム

第1部(30分)

令和3年度電帳法改正対応待ったなし!電帳法対応解説セミナー


辻・本郷 税理士法人 DX事業推進室/税理士
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役
菊池 典明 氏


2014年税理士登録。2012年辻・本郷 税理士法人大阪支部に入社。株式会社のほか医療法人、社会福祉法人、公益法人等の税務・会計に関する業務を中心に、法人の事業承継や個人の相続コンサルティングを担当。2015年より経営企画室に所属し、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進などにも携わる。2021年より現職。同年12月 辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役就任。

第2部(30分)

EDIアウトソーシングサービス(EINS/EDI-Hub Nex)
EDIデータ保存オプションのご紹介


株式会社インテック
情報流通基盤サービス事業本部 営業部
中島 啓太郎


EDIデータをクラウドで保存!
改正電帳法に対応した快速サーチャーGXのご紹介
※デモを含めてご説明します


株式会社インテック
ネットワーク&アウトソーシング事業本部 クラウドプロダクトサービス部
笹井 玲菜

※プログラムの内容は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
※同業他社からのお申し込みは、お断りする場合がございます。
※定員に満たない場合は中止とさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

お問い合わせ先

株式会社インテック
情報流通基盤サービス事業本部 営業部
セミナー事務局

E-mail
edi_info@intec.co.jp
  • 記載されている会社名、商品名等は、各社の登録商標または商標です。