課税資料検索システム

概要

自治体さまの住民税の当初課税業務を支援します。

課税資料検索システムは、平成23年1月から始まった国税連携をきっかけに紙データと電子データの保管環境の整備等が各自治体さまで必要になってきたことを機にシステム開発しました。住民税の課税に必要な根拠資料(確定申告書、給与支払報告書、年金支払報告書、住民税申告書 等)をファイリングし、エラーチェックや問い合わせのための資料検索を容易にするためのシステムです。

対象のお客さま

当初課税業務や年間業務を通してお困りになっていることはありませんか?

【システム未導入の自治体さま】
・課税データのエラーチェックに時間がかかる
・紙印刷しないと業務が進まない
・国税連携データは最低7年間の保管が必要なのに受信サーバでは容量に問題がある
【システム導入済みの自治体さま】
・現行のイメージ管理システムのサーバ管理に関わる職員の手間を減らしたい
・現行のイメージ管理システムの機器劣化によるリプレース費用、機器運用に係る運用費用を抑えたい
・毎年の制度改正がある度に発生する費用を抑えたい
このような課題を解決するのが「課税資料検索システム」です。

特長

・一元管理されたシステムで対象者の課税資料を瞬時に表示します
・紙印刷しなくても複数の課税資料を画面で確認しながら業務を遂行できます
・課税のためにイメージ化を行ったデータと国税庁から送られた原本データの二種類のデータを過年+現年(計:8年分)保管します
・災害に強いデータセンターでシステムを監視します
・機器のリプレース費用・機器運用に係る費用は保守の範囲内で対応します
・制度改正による帳票様式変更に係る費用は保守の範囲内で対応します

動作環境

特別なソフトのインストールは不要です。

通信環境:LGWAN-ASPに接続されているパソコン ※自庁舎運用(ASPサービスを利用しない)も可能です
OS:Windows 7、8.1、10
ソフトウェア:Internet Explorer Ver.11、Adobe Flash Player 10.1以上、Adobe Reader